昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
「日本人に40歳定年の選択肢を」
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏（以下、柳川）：多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
ご覧の通り、トップはインドで、中国、ルクセンブルクと続き、米国は24位。日本はビリの33位。グローバルの平均では66.0％の労働者が、勤務先が費用を負担したセミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていたのに対し、日本は全体の41.2％しか支援を受けていないことが分かった。 また、日本では男女の格差が大きく、勤務先から支援を受けていない割合は男性が53.6％なのに対し、女性は65.9％で、その差は12.3ポイント（世界平均は4.4ポイント）。研修支援にいたるまで男女格差が存在することが明らかになってしまったのである。 2018/01/20 23:27 先日、母校の研究発表会に同窓生として案内があり、卒業して30年ぶりに最先端の研究を垣間見ました。生物工学系ですが遺伝子工学の技術研究が進んでいるのに感動しました。コンピュータネットワーク、携帯電話など、技術はどんどん進歩していま
「残業代を減らして喜んでいる経営者は愚かだ」
「仕事量は減らないのに、会社からの“強制時短”は厳しくなる一方。残業代が減るだけで、一体何の得があるのか」――。「働き方改革」に関しては、まだ“懐疑派”の方が多いのが現実かもしれない。そうした中、カルビーは働き方改革に先進的に取り組み、8期連続の増収増益を果たしている。その旗振り役で、会長兼CEOの松本晃さんに、社員も納得する「働き方改革成功の秘訣」を聞いた。 （聞き手＝藤原達矢／写真＝稲垣純也） 「働き方改革」が浸透しない理由 何のために「働き方改革」を行うのか、疑問を感じている人も多いようです。 働き方を変える目的がはっきりしていないからでしょう。そこが明確にならないと人は動きません。なぜ「働き方改革」を進めるかといえば、一言で言うと今より「成果を上げるため」。ひいては「社員が豊かになるため」のはずです。 にもかかわらず、働き方改革の目的を明確にしないまま、残業時間の削減ばかりに議論が
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
「40歳以上の日本人男性はいらない」 イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道：日経ビジネスオンライン
「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」 新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。 日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。 全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。 これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社
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【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン