玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
低賃金カルテル異聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ
それ､ジョブ型じゃねえし - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかこれが話題になっているようですが、 http://anond.hatelabo.jp/20160826202909 （即日解雇された） これにこういうコメントがあったので、いやそれはちょっと違うでしょ、と。 https://twitter.com/ohtsuka/status/769314437366886400 気の毒ではあるけれどメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移っていく過程でよく見られる光景になるのだろうな。 そもそも、ジョブ型だから即日解雇が許されるなんてのがトンデモ系の誤解ですが、そこは別としても、本件そもそも入り口からして全然ジョブ型じゃねえし。 面接では、あくまで私は未経験でその事が不安でしたが、社長が「それは了解している。ただ、君のポートフォリオを見る限り、見込みがあると思った」と言ってくれ嬉しく思い、頑張ろうと思いました。 入社して最初の週は社長の方からも、
「非正規雇用」の何が問題なのか？ - しっきーのブログ
「正規雇用」と「非正規雇用」の話題が盛り上がってるみたいです。wattoさんがこういう形で言及するのは珍しいのでちょっとびっくりしました。 正社員のらくからちゃさん。非正規雇用のwattoさんと並んだところで、ほぼニートである僕も乗っかってみますね！ 現在は就活シーズンでして、僕も一応それに当てはまります。2ヶ月ほど前まで、僕は自分が正社員になることを疑っていませんでした。しかし今は正社員をすでに諦めていて、だからこの話題は個人的にそこそこホットなのです！ 僕は、立場としてはwattoさんに近いです。というより、らくからちゃさんは問題そのものを認識できていないように思いました。 もちろん僕が間違っている可能性も高いので、そこらへんは記事を読んで判断していただきたいです。 「正規雇用」「非正規雇用」というのは、実態をよく表している言葉だと個人的には思っています。 ちなみに、「非正規雇用」にあ
問題は障害云々ではなく捨て扶持論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネット上で結構騒ぎになっているようですが、 http://news.i-cybernet.com/news-id73678.html （ホリエモン「障害者は働くな。無駄」「多くは社会的にはプラスにはならないよ。したいならやり方を考えよう」） http://yasuyukiarakawa.hatenablog.com/entry/2015/08/24/100929 （【検証】障害者差別発言とされているホリエモンのツイッターを順番に読んでみた(解説付き)） 話が障害者差別か否かという方向にねじれてしまっているようですが、いうまでもなくホリエモン氏の昔からの持論は、障害者であるか否かを問わず、生産性の低い人間は下手に働いて人に迷惑をかけるんじゃなく、黙って捨て扶持をもらって引っ込んでろ、という点にあります。 わたしが、『日本の論点２０１０』の「ベーシックインカム論の落とし穴」で指摘したのも、まさ
ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本@三木谷浩史楽天会長 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時
人手不足と採用難の悪循環 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
半分だけ正しい竹中平蔵氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
東京電力はどういう理由でブラック企業なのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ブラック企業大賞２０１２」なる催しが進められているようですが、その「ノミネート企業10社とノミネート内容」というのを見て、正直大変違和感を感じました。 http://blackcorpaward.blogspot.jp/ この会社についてのこの記述です。 10. 東京電力 株式会社 2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。また農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。 私が理解するところ、今日「ブラック企業」という問題意識は、もっぱらその使用者としての労働者との関係性における歪
「全員エリート」はもう無理＠海老原嗣生 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介した『HRmics』で私が（高齢者対策という側面から）喋ったことと密接に関わる問題を、「日本の人事部」というサイトのインタビューで、海老原嗣生さん自身がかなり詳しく展開しています。 https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/731/（ニッポンの「雇用」と「採用」のあるべき姿とは？～日本企業の構造から雇用問題と新卒採用について考える） アメリカやヨーロッパ、日本の官公庁やかつての日本の軍隊など、国や時代を超越して共通する「雇用の仕組み」があります。それは、「エリート」と「ノンエリート」に分かれているということです。これだけ時代・国を問わず共通なのに、驚くことに日本の「企業」はこの仕組みを使っていません。日本では大卒で総合職採用されたら全員が「幹部候補＝エリート」。欧米企業ではそんなことはなく、出世するのはエリートのみで、ノンエリートには「ワー
解雇するスキル･･･なんかなくてもスパスパ解雇してますけど - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
京都某ＩＴ会社事件の判決文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
池田信夫信者と小峰隆夫氏と - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のニコニコ生放送での私の発言について、例によって池田信夫氏のエントリのコメント欄で、信者とおぼしき方が、 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51601521.html >ニコニコ生放送で、濱口桂一郎さんが出演されていました。司会の方が、アニメクリエイターの雇用を無理やり改善させようとしたら、海外へ雇用が移ってしまうのでは、という疑問に、その仕事がなくなれば、日本に仕事がなくなるかという話とは別だ、仕事のきつさもやりがいも報酬も低い仕事を無理やり残さなければいけないのか、他にいい求人があれば移る可能性がある、と発言されていたので驚きました。彼は、現状を理解しているのでしょうか？現状に対する認識の欠如と、官僚として安定した人生が世間でも当り前と考える世間知らずに呆れました。 と批判しています。 わたしは小峰隆夫先生ほど過激なことは言っているつも
登録型派遣で事前面接をしてはいけない本当の理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小倉弁護士から下の記事に、事前面接禁止の理由が容姿差別であるという趣旨のコメントがつきましたが、もしそうならそれは直接雇用の面接にも言えるはずだと解答しておきました。 では、労働者派遣に事前面接を禁止する理由はないのかというと、ちゃんとあります。それは労働者派遣という仕組みそのものに内在する問題です。 これについては、昨年神戸大学で開かれるはずだった日本労働法学会で発表するはずだった報告の中で簡単に触れていますので、その部分を引用しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gakkaishi114.html（請負・労働者供給・労働者派遣の再検討） >２ 登録型派遣の本質 今日問題となっている登録型派遣とは、そもそもいかなるビジネスモデルなのだろうか。 実をいうと、登録型派遣事業が労働者派遣法でいう「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ
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