米議会が暫定予算案を可決 政府閉鎖は回避、債務上限問題は先送り：朝日新聞デジタル
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（社説）来年度予算 財政規律 危機感がなさすぎる：朝日新聞デジタル
２年後の消費増税で得られる財源の使い道を変え、借金返済に回す分を減らして教育の無償化などを進める。基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は先送りするが、財政再建の旗は降ろさない。 安倍首相がそう宣言し、衆院選を経た後の来年度予算編成である。財政規律をどう保っていくか、その姿勢が問われた。 一般会計の総額は９７・７兆円で、６年続けて過去最大を更新する。財源不足を穴埋めする新規国債の発行額は、前年度当初よりわずかに減らすが、歳出の３分の１超を国債に頼る状況は変わらない。 財務省は「（財政の）ベクトルは改善の方向を向いており、一定の信認を得られる」と自賛するが、あまりに危機感が乏しいと言わざるをえない。 改善をもたらすのは、景気拡大の継続を前提とする税収増と、金融緩和による超低金利だ。税収が約５９兆円とバブル期並みの水準に増える一方、発行済み国債の元利払いにあてる国債費は超低金利で減少を見込む
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