「自民党」が30.9%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が3.9%、「公明党」が3.4%、「共産党」が1.9%、「国民民主党」が0.8%、「れいわ新選組」が1.8%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.2%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が45.0%でした。
fa-wikipedia-wれいわ新選組 れいわ新選組は、日本の政党, 衆議院の会派, 参議院の会派。略称はれいわ。 2019年4月1日に元俳優で当時参議院議員であった山本太郎が設立した政党である。 同年7月の第25回参議院議員選挙比例区で得票率2%を上回り、設立から約3か月半で公職選挙法が規定する政党要件を満たした。 創設者: 山本 太郎 設立: 2019年4月1日 出典:Wikipedia ・ええ話😭 ・宗教感が増してきましたね。 ・全額寄付はしないのね😅 ・もうこれカルトだろ ・貯金5万円から1万円寄付😭 ダメだ、そんなことしてるからお金が貯まらないのだ。目を覚ますのだ ・いいじゃん 統一協会は借金させてまで寄付してたし ・某宗教団体みたいになってる
山本太郎氏 「現場を見ろ」被災地視察控える岸田首相を猛批判 自身は松葉杖で能登入り2日間聞き取り 2枚 れいわ新撰組の山本太郎代表が8日、インスタグラムを更新。「交通渋滞による物資の滞りを理由に、岸田文雄首相が被災地入りを見合わせる」と一部で報じられたことについて、激しく批判した。 「【現場を見ろ、安心させろ】」と題して「能登半島に入り能登町、珠洲市をまわって、当事者の声を約二日間に渡り、様々聞きとりした」という山本氏は、松葉杖姿で被災地を巡った様子を写真で投稿。「総理、県知事に提案する」として、政策を提言した。 その中で「交通渋滞による物資の滞りを理由に総理が被災地入りを見合わせるとの報道があった。国会議員の視察を含めて控えることを与野党でも合意されたと。それについてどう思うかを被災者に聞いた。『意味がわからないんですけど』『どうしてですか?』『ヘリで来れば良いじゃないですか』との意見が
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員(YouTubeより) 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス(2022年9月28日配信)によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選への出馬を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の戦略として衆院議員をわずか半年で辞職するのは選挙の私物化に他ならない。その様子を面白おかしく報じるマスコミの罪も重い」という――。 選挙をゲームのようにもてあそぶ山本太郎代表 衆院議員を辞職して夏の参院選への出馬を表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が、5月20日の記者会見で、ようやく東京選挙区(改選数6)からの出馬を表明した。4月15日の突然の辞職表明から1カ月余り。結局は何のことはない、改選数が多く、自身も出馬の経験がある東京に落ち着いた。 議席を自分の私物のように扱って平気な山本氏にもあきれているが、それ以上にため息が出るのは、この間のメディアの報道ぶりだ。全国紙を含む多くのメディアが、当選から半年足らずで貴重な議席を投げ出した山本氏を批判するのでもいさめるのでもなく
内容 3月24日、れいわ新選組山本太郎代表は記者会見を開き、記者からの質問に答える形で「ウクライナにおけるナショナリスト組織」の解説を行った。その中で「これらウクライナの民族主義・ナショナリスト武装組織が政治家と結託し、国外から戦闘員をリクルートしながら勢力を拡大する様子を、ガーディアン、NEWSWEEK、デイリー・テレグラフなど国際的に有名なメディアが伝えている」として、西側メディアによる記事を紹介した。 れいわ新選組山本太郎不定例記者会見(2022年3月24日) より引用 「英紙デイリー・テレグラフ」からは、2022年3月2日配信の「WHY IS THE WEST SILENT ABOUT UKRAINIAN NEO-NAZI MOVEMENTS, AZOV BATTALION & BANDERA LEGACY?」を紹介し、「なぜ西側はウクライナのネオナチを無視するのか」と記事の内容を
自公逃げ切り、維新躍進、野党惨敗。10月31日投開票の衆院選を端的に言うとそうなる。 自民党に勢いはなかった。それでも単独過半数(233議席)を大幅に上回る261議席に達したのは、ひとえに野党第一党である立憲民主党の「自滅」による。 前回の衆院選は、希望の党を旗揚げした小池百合子氏が枝野幸男氏を「排除」して失速し、野党は自滅した。今回は立憲民主党の枝野氏が共産党やれいわ新選組に一方的に譲歩を迫る「身勝手な野党共闘」で自滅した。 この国の野党第一党は「政権選択の選挙」で二回続けて自滅し、自民党政権を延命させたことになる。 枝野氏は最大の支持組織である連合と共産党の間で揺れ続けた。最後まで「野党共闘」という言葉を使わず、「単独政権を目指す」という非現実的な目標を掲げ続けた。 野党候補は7割以上の選挙区で一本化されたが、その多くは共産党やれいわが一方的に譲歩したもので、野党第一党の立憲に都合のよ
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の
総務省が29日に公表した政治資金収支報告書などで、立憲民主党の枝野幸男代表が2018年に集めた個人献金(本人からの分を除く)は1502万円だとわかった。結党にわいた17年に比べて7割減った。党本部への個人献金も2304万円で、17年の2億9666万円(衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約2億円を含む)から大幅に減らした。 枝野氏は17年10月に立憲の旗揚げを表明。衆院選の投開票日までの20日間で3千万円近くの個人献金を集めていた。18年は大型選挙がなかったとはいえ、党内からは「結党時のブームは去った」との声も漏れる。 今年の参院選で台風の目となった「れいわ新選組」の山本太郎代表は18年当時、自由党の参院議員。「街頭献金」を含めて、1604万円の個人献金を集めている。 合流構想もくすぶる立憲民主…
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表=参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト(絶対条件)は消費税5%への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5%への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
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