「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが 都の再検証は「未定」：朝日新聞デジタル
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（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
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ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
五輪式典で女性侮辱の演出提案か 統括の佐々木氏辞任へ、文春報道 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の企画、演出で全体の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が、式典に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような内容の演出を関係者に提案していたと「文春オンライン」が17日、報じた。18日未明、佐々木氏は大会組織委員会を通じて謝罪文を公表し、辞意を表明した。組織委は18日に記者会見する。 組織委では2月に女性蔑視発言で森喜朗前会長が引責辞任したばかり。五輪開幕が約4カ月後に迫る中、組織のトップに続き、大会を象徴する式典の責任者が不祥事で交代する異常事態となる。
東京五輪「中止すべき時が来た」 英紙タイムズがコラム：朝日新聞デジタル
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山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義（近藤隆夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
五輪「再延期を」51% ワクチン接種「様子見」は7割：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る | 選挙 | NHKニュース
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開
東京五輪が中止決定？ ツイートが話題 組織委「事実は一切ない」
「IOCが東京五輪中止を決定」――。2021年7月23日に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、こんなツイートがTwitter上で注目を集めている。ツイートしたのは、元博報堂社員で五輪関連の著作がある、作家の本間龍氏。本間氏のツイートに対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は事実関係を否定している。 本間氏は21日午後4時頃、欧州各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が爆発的に増加したため、IOC（国際オリンピック委員会）が東京五輪中止を決断したとツイート。政府や大手広告代理店の内部情報を基に発信したとしている。 本間氏のツイートは22日正午時点で約3700リツイートされている。これについてITmedia NEWSが問い合わせたところ、組織委は「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」と明確に否定した。 関連記事 東京五輪延期で「ロボットプロジ
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
五輪「違うシナリオは検討」 IOCのバッハ会長 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は19日、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状でも予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた。ただ「中止は議題にない」と強調し、7月から
阿川佐和子氏 進まないコロナ検査に疑問「五輪を中止させるわけにはいかないという逆算方式」/デイリースポーツ online
阿川佐和子氏 進まないコロナ検査に疑問「五輪を中止させるわけにはいかないという逆算方式」 拡大 作家の阿川佐和子氏が８日、進行役を務めるテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」で、日本で新型コロナウイルスの検査が進まないのは、政府が東京オリンピックへの影響を考えてのことではないかとの疑問をぶつけた。 番組では、日本で新型コロナウイルスの検査態勢がなかなか整わない理由について議論。阿川氏は「これ、日本が感染者が少ないっていうふうにやってるのは、（検査）キットが足りないとか言ってるけど、結局はオリンピックに向けて、オリンピックを中止させるわけにはいかないという逆算方式で、そっちじゃないの？ってうがった見方をしたくなっちゃうんですよ」と、施政者の思惑への疑問をぶつけた。 これにはタレントの大竹まことも「その政治マター。思っちゃうよね」、元宮崎県知事、元衆院議員のタレント・東国原英夫も「そういう
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
東京五輪無観客実施のリスク検討 WHOと連盟医療担当が電話会議 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）と東京五輪で実施される競技を統括する各国際連盟の医療担当者が行った電話会議で、東京五輪を無観客で実施した場合のリスクや利点について検討されていたと5日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。 電話会議は先週、約2時間行われた。最悪のシナリオとして無観客での五輪開催が話題となったという。 WHOの担当者は「会議は非公開だった」として内容についての説明を拒否。WHOの役目はスポーツイベントの中止や実施を決めることではなく「科学に基づいた指針を示し、勧告を行うだけだ」と述べた。
多くの人は｢チケット転売｣で実は得をしている
ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ
「五輪不況」でボロボロのブラジル、日本も他人事ではない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 リオ市民を激怒させ
「平昌五輪」運営の教訓を、東京五輪にどう生かすか（竹田 聡一郎） @gendai_biz
「インフラが間に合わないのでは」「国民の半数が無関心」など、事前には成功が危ぶまれていた平昌五輪。日本人選手の活躍もあり、テレビ観戦をしている限りは大成功に終わったように見えるが、実際のところどうだったのか？ 取材パスもなく限られた経費で現地入りした竹田記者が、肌で感じた平昌五輪をレポートする。 さすがIT大国。選手団にはスマホを配布 2月8日から25日まで、18日間に渡る平昌五輪が終了した。これから10日間ほどのインターバルをはさんで、3月8日からパラリンピックが始まるが、とりあえずひと段落だ。 僕は、10日間ほどソウルに滞在し、KTX(韓国高速鉄道）でカーリング会場のある江陵に通って取材を重ねてきたが、僕の周辺に限って言えば、特に大きなトラブルはなかった。 KTXと観戦チケットの予約にやや時間を費やしたが、それは単純に人気があって入手するのが困難なだけで、すべて運営側の責任とは言えない
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