米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。北京で１月撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） [２２日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。
五輪＝陽性反応は祖父の薬が原因、ワリエワが調査で釈明
［１５日 ロイター］ - 北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワ（１５）がドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の懲罰委員会でトップを務めるデニス・オズワルド氏が１５日、ワリエワがスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の聞き取りに答えた内容として明かした。 ワリエワは昨年１２月２５日、ロシア選手権でドーピング検査を受けたが、北京五輪開幕後の２月８日になって禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬「トリメタジジン」に陽性反応を示していたことが判明した。 北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワがドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。１４日撮
テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
ＩＯＣ委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で
ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年 ロイター/Christinne Muschi） ［１９日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大
グーグル 在宅勤務続ける職員の給与最大25％削減へ
アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2021
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
新型コロナ英変異株、致死率「格段に高い」＝論文
英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年 ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。
ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | 文春オンライン
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子 ©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから
米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染＝報道
米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの８日の代表撮影。（２０２０年 ロイター） ［３０日 ロイター］ - 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。
トランプ氏「多額の税金納付」、民主は詳細求める 納税巡る報道で
トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。２７日撮影（２０２０年 ロイター） ［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。
米ＣＤＣ、エアロゾル感染警告を撤回 「草案を誤掲載」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスについて、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染する恐れがあると警告した。アトランタのＣＤＣ本部で２０１４年９月撮影（２０２０年 ロイター/Tami Chappell） ［２１日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、ウェブサイトに１８日に掲載した、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染の恐れがあるとする警告を撤回した。文書の草案が誤って掲載されたとしている。
韓国大邱市の新型コロナ感染者、実際よりもかなり多い可能性＝調査
７月２２日、韓国の大邱市で実施された調査で９人に１人が新型コロナウイルスの抗体を保有していることが明らかになった。写真はテグで３月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ソウル ２２日 ロイター］ - 韓国の大邱市で実施された調査で９人に１人が新型コロナウイルスの抗体を保有していることが明らかになった。これまで考えられたよりも感染者がかなり多い可能性が示された。 調査結果によると、人口２５０万人の大邱市で約１８万５２９０人がこれまでに新型コロナに感染した可能性があり、「新型コロナと診断されていない件数は大邱市のＰＣＲ検査で確認された件数の２７倍に上ると推測される」という。
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
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