｢おかしいのは結婚相手ではなく皇室制度｣眞子さまの結婚でどのメディアも報じない皇族の人権問題 まるで映画｢トゥルーマン･ショー｣
もし眞子さまが一般国民だったら、誰が結婚に反対するのか 眞子内親王（ここでは「眞子さん」と呼ぶ）と小室圭さんが10月26日に結婚します。ここに至るまで、2人の結婚に否定的な報道が繰り返されてきたことはご存じのとおりです。 この記事では、いろいろなメディアがこれまで論じてきたのとは少々違う切り口で、この結婚問題を見てみましょう。 まず、仮に眞子さんが皇族ではなく一般国民だったとしたら、どうだったでしょうか。 小室さんとの結婚については、家族や知人友人には反対する人も、逆に賛成する人もいたでしょう。しかし見ず知らずの人から文句を言われることはありません。 誰が賛成しようと反対しようと、結婚するにせよしないにせよ、最後は自分たちで決めるだけのことです。 ところが眞子さんの場合はまったく状況が違っていて、賛否が国民的な議論になり、「眞子さまと小室さんの結婚に対して、賛成ですか、反対ですか」などとい
外国人技能実習生 受け入れ企業側の守るべきルールまとまる | NHKニュース
人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また
ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
お詫び ―― 志位和夫氏の発言について : 日本共産党をはげます大阪弁護士の会
【お詫び】 このたび、日本共産党の志位和夫委員長が「ゴーン氏の保釈」を批判する発言をしました（当記事の一番下に掲載しています）。 当ブログは、この発言をそのまま紹介する記事を掲載いたしました。 これに対し、弁護士を含む極めて多数の方々から、「志位氏の発言は、人質司法を肯定するものであり許されない」、「ゴーン氏の行いがよいか否かと、刑事被告人として適正な手続が保障されるべきか否かとは別問題である」との指摘と批判を受けました。 これを受けて再検討したところ、たしかに志位氏の発言は不適切であると認識するに至りました。 その理由は、「人質司法」とよばれる世界的にも異常な日本の司法制度への批判が欠けているからです。また、志位氏の発言は、これまでの日本共産党の政策や公約とも整合せず、市民の権利を擁護して権力の濫用を許さないとする日本共産党の根本精神にも反しているとの考えに至りました。 そのため、志位氏
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
人権の衝突 - おおやにき
なにやら沖縄返還の際に密約は存在したと外務省の元局長の人が証言したそうで(「沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言」asahi.com)、テレビが西山太吉氏をえらいことフィーチャーしていたのだが密約の有無にかかわらず西山氏は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持」つというジャーナリズム倫理上最低最悪に近いことをした人物であって(最高裁判決)、いや「密約が存在したんじゃないか」という当時の判断とか「こいつを落とせば情報が手に入るんじゃないか」という嗅覚については正しかったものとして評価することができるだろうけれども表に出して表現の自由だの語らせていい人間じゃねえだろう。もうみんな忘れたと思ってんのかな。それとも本人もマスコミの人も本気で覚えてないんだったりして。 話は変わるが、前にも書いたビラまき裁判については、最高裁でも控訴審判決
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英BBC、中国で放送禁止に ウイグル問題で対立: 日本経済新聞
