北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱(けん)になりかねない。海底トンネルである青
ゴンドラまでヴィトン仕様 日本を代表する世界的なスキーリゾートとして君臨する、ニセコのブランド化が加速している。 ルイ・ヴィトンが、2023年12月に期間限定の店舗「ニセコ ウィンター リゾート ポップアップストア」をオープンした。 外資系最高級ホテルとホテルコンドミニアムからなる「パークハイアット ニセコHANAZONO」にあるポップアップストアは、スキーやスノーボード、ゴーグル、ヘルメットなどを中心に、バッグやシューズなどを販売している。 更に、日本初導入のイタリアのピニンファリーナのデザインによるフランス製高級ゴンドラの一部が「ルイ・ヴィトン」仕様となっている。 同ゴンドラは、シートは本革で、サスペンションシステム搭載。ゴンドラのスピードは業界最高水準の秒速5メートルだ。ゲレンデ前には、モノグラムのロゴをあしらった遊牧民の住居「ユルト」が設置され、ラグジュアリーな冬のリゾートを彩って
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」(北海道初山別村)がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋(よろずや)的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正:2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 <関連記事:「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景>
23日、北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船が行方がわからなくなっている事故。観光船の乗客と乗員の救助活動が続き、第1管区海上保安本部によりますと、これまでに救助された10人の死亡が確認されました。亡くなったのは男性7人、女性3人のあわせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。 これまでの情報をまとめてお伝えします。 23日午後1時ごろ「船首が浸水し沈みかかっている」 23日午後、「浸水している」という救助要請のあと、行方が分からなくなった観光船「KAZU 1(19トン)」。運航会社は「知床遊覧船」です。知床斜里町観光協会によりますと、運航会社は、23日、ほかの運航会社に先駆けて今シーズンの運航を始めたばかりでした。 NHKが斜里町のウトロの港に設置しているカメラには、23日午前9時50分すぎに乗客が次々と乗り込み、午前10時ごろに港から出発する様子
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2,335 likes, 330 comments - yuwa1025_ on October 27, 2021: "今回の件につきまして。 本当に申し訳ございませんでした。".
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ryukyushimpo.jp/news/entry-1411336.html 日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発 道民です このニュースでブコメ欄が賛否手斧の投げ合いみたいになってるけど 明らかに真冬の北海道本当に危ないから単純に心配している勢にまで嫉妬だの挑戦を否定するなだの言うブクマカはちょっと落ち着いてほしい 多分だがかつてあったこの二つの凍死事故のニュースが今でもずっと頭の片隅に残って離れない北海道民は多いはず https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK03017_T00C13A3000000/ 北海道の暴風雪、死者8人に 車立ち往生や凍死 https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/040/2010
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日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
北海道函館市の工藤壽樹市長は2020年9月4日、地元出身の人気ロックバンド・GLAYの恵山での無観客コンサート撮影に関する一部メディアの誤った報道について、「GLAYの名誉が大きく傷つけられた」「地元としてとても残念なこと」とするコメントを発表した。 同コンサート撮影をめぐっては8月18日、函館新聞が「無許可で撮影」と報じたが、同紙は8月21日にこれが誤りだったとお詫びした。9月2日には社内検証を実施したとして、誤報の原因や経緯について詳報していた。 函館新聞が検証記事を公開 GLAYは8月12日、「GLAY野外無観客ライブ in函館・恵山」と題して活火山の恵山道立自然公園で無観客のコンサートを実施し、YouTubeで配信した。このコンサートについて同18日、函館新聞(電子版)が「許可申請をせずに撮影していた」などと報じ、騒動になった。 だが同21日に函館新聞は、この「無許可で撮影」という
北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 (男性)「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 (男性)「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった/暖房
コープさっぽろ(本部・札幌市西区)は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約9億6000万円の損害賠償請求をする。(写真は、札幌市中央区の北海道電力本社=右の建物) コープさっぽろは、10月1日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、9月6日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約9億6000万円の損害が発生したことが明らかにされている。 全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月6日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「ま
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