水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与
ドジャース・大谷翔平投手(29)の通訳として今年3月までサポートしながら、違法スポーツ賭博関与などの疑いで解雇された水原一平氏(39)が、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送金した額が1600万ドル(約24億5000万円)以上であると、11日(同12日)、複数の米メディアが報じた。これまでは450万ドル(約6億9000万円)以上とされていた。米連邦検察が銀行詐欺の疑いで水原氏を訴追したことも明らかになった。 「LAタイムズ」で日本人の母を持って日本語も流ちょうに話す名物コラムニストのディラン・ヘルナンデス記者は自身の「X」に「水原一平の連邦刑事告訴。M・エストラーダ連邦検事は、水原が銀行詐欺で告発されて、1600万ドル以上を盗んだとした」、「エストラーダ検事は、大谷は完全に被害者だと言っている」などと投稿。スポーツ専門局「ESPN」のリポーターA・ゴンザレス氏も「X」に「大谷翔平の通訳だっ
裁判員裁判は、午前10時半すぎに始まりました。 裁判の「冒頭手続」で、青葉被告は裁判長から名前や職業などを尋ねられました。これに対し、被告は小声で答えました。 青葉被告は、起訴された内容について「間違いありません。当時はこうするしかないと思っていた。こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っておらず、やりすぎた」と述べ、起訴された内容を認めました。 一方、被告の弁護士は「被告は精神障害により、よいことと悪いことを区別して犯行をとどまる責任能力がなかった」などとして、無罪を主張しました。 検察は、冒頭陳述でこの裁判の主な争点は責任能力だとしたうえで、「被告には完全責任能力があった。被告は、京都アニメーション側に小説のアイデアを盗まれたと一方的に思い込んだ。筋違いの恨みによる復しゅうだ」と述べました。 犯行に至ったいきさつについては、「被告は、京アニが制作したアニメに感銘を受けたことをきっかけに小
知人の女子大学生(22)に集団で性的暴行を加えたとして、滋賀医科大の医学部生3人が強制性交容疑で逮捕された事件で、地検は9日、3人を同罪で起訴した。3人は女子大学生を脅して部屋に連れ込んだうえで乱暴。その一部始終を動画に撮っていたという。地検は3人の認否を明らかにしていない。 起訴されたのは、いずれも医学部6年の長田知大(24)、片倉健吾(24)、木下淳弘(26)の3容疑者。 起訴状によると、3人は共謀。3月15日深夜、長田容疑者の自宅マンションのエレベーター内で、長田容疑者が女子大学生の前に立ちふさがり、性行為に応じるよう脅迫。嫌がる女性を無理やり長田容疑者宅に連れ込み、16日未明にかけ、長田、片倉両容疑者がかわるがわる性的暴行を加えたとしている。 長田、片倉両容疑者は、逃げようとする女子大学生の腕をつかんだり、抱きついたりして抵抗できない状態にしたうえで性的暴行をしていた。一連の行為は
記者の不起訴処分を報じる北海道新聞の4月1日朝刊紙面。編集局長名で「不起訴に当たって」とコメントを掲載した 北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社(道新)の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。 道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。 この日、同大では吉田晃敏学長(当時)の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相(67)を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が10日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。8日に世界のメディア約60社を選んで会見した際には、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を訴えた。解明されていない疑問点をぶつけたインタビューの後半の主なやりとりは以下の通り。 ――検察は、8日の会見を受けて出した声明で、「(ゴーン前会長は)自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難した」「到底受け入れられない」などと批判しているが、どう考えるか 「率直に言って、私は検察のコメントを気にしていない。信頼を失っているからだ。14カ月間、検察は唯一の発言者だった。私はその間、話すことができなかった。私が逮捕されて以来、検事はいつも発信者だった。私はいま初めて、話すことができる。彼らは、私のことを『一方的だ』と言う。ただ、検察は14カ月間
女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない
2019年03月08日 昨日の騒動について カルロス・ゴーン氏の釈放に際して行われた「変装劇」はすべて私が計画して実行したものです。 依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。 何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。 ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとす
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど3回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ5日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし1月にも2回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、5日前に改めて保釈を請求していました。 この3回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約50億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
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