7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。(加藤健太) 「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅(まるすが)」のオーナー菅原哲男さん(44)が嘆く。1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。
» 【微妙か】マクドナルドが店頭でのバーコード決済を導入するも、ポイントサービスは来年終了へ → だったらモバイルオーダーでよくない? 特集 【微妙か】マクドナルドが店頭でのバーコード決済を導入するも、ポイントサービスは来年終了へ → だったらモバイルオーダーでよくない? あひるねこ 2023年10月3日 2023年10月2日、全国のマクドナルド愛好家たちの間に衝撃が走った。なんとマックが店頭レジ(ドライブスルー含む)でのバーコード決済サービスを、すべての店舗(一部店舗を除く)に導入すると発表したのだ。つ、ついにこの時が来たか……! 新たに利用できるようになったのは「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」の4つのバーコード決済サービス。さっそく試してきたのでお伝えしよう。 ・店頭でバーコード決済が可能に 意外に思われるかもしれないが、マックはこれまで店頭でのバーコード決済には
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか? 「ペイ疲れ」ってどういうこと? 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者(24)は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨の価格が、世界の中央銀行の景気刺激策の縮小に直面し、下落している中で、米国を拠点とする暗号通貨取引所「クラーケン(Kraken)」のCEOは、2022年にビットコインの価格が劇的に下落する可能性があると警告した。 クラーケンのCEOのジェシー・パウエル(Jesse Powell)は、12月17日のブルームバーグのインタビューで、「多くの人が4万ドル以下に下がった時が買い時だと考えている」と述べ、ビットコインの価格が冬の間に4万ドル以下に下落する可能性があると付け加えた。 「私の場合は、数カ月前に3万ドル近くまで下がったときに個人的に買っていた。多くの人が、底値で買いを入れるための資金を確保している」と、パウエルは話した。 8月にパウエルは2021年の年末か2022年の初めにビットコインの価格が10万ドルまで上昇することがあり得ると話していたが、その事
河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30~40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博(Weibo)」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した ©️時事通信社 現地住
最近、スマホ決済システムのシェア争いが過激すぎて笑えるレベル。 PayPay は早くも 100億円還元セールの 2回目を告知してるし、メルペイはメルカリユーザーを、ラインペイは LINE ユーザーを、楽天ペイは楽天ポイントユーザーを囲い込もうとあの手この手。 他にもメガバンク系やら独立系やら中国系やら、いったい何社あるんですかね。 もちろんすべての会社が「おれんちが生き残る! ブヒー!」と思ってるわけではなく、 「ある程度のユーザー数を集めたところで大手に買収してもらい、小金持ちになるのが目的でやんす。ブヒー!」みたいなところも多そうではありますが、 それにしても多い。 イオン(waon)やセブンイレブン(nanaco)といった小売り系電子マネーも、「○○日はポイント2倍!」とか「○○を登録したら○○ポイントプレゼント!」みたいなキャンペーンをやたらやってますが、 もはやまったく「めんどく
「PayPay」で、支払額の最大20%をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」が2月12日に始まる。 ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20%をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日~5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20%になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19%、その他のクレジットカードの場合は10%。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する(Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカ
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか? ロイヤルHDの実験:水曜インタビュー劇場(キャッシュレス公演)(1/5 ページ) 1年ほど前、東京の日本橋に「現金お断り」のレストランが登場した。ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが運営しているわけだが、キャッシュレスにしてどんなことが分かってきたのか。メリットとデメリットを聞いたところ……。 レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(
「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏(78)だ。 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」(鳥越氏。以下「」内同) 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、
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