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(報道資料) 2023年12月1日 NHK広報局 取材に関する情報の流出について NHKの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、NHKの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 NHKは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 (NHKコメント) 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、NHKに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった(厚労省「人口動態統計」)。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、(1)児童手当を中心とした経済的支援の強化、(2)産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、(3)働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性(30代前半)が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ? これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府(財務大臣)が30%超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE(株主資本利益率)ではなくEPS(一株当たり当期利益)です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは11日。14日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は1100円。ベネッセが情報流出を発表した9日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 12日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
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