違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
家政婦は「家事使用人」ではなかった - 視点・論点
去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。
ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
アンチが騒ぐ前にリベラル派が騒いで潰した人権擁護法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
トヨタはジョブ型じゃねえぞ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経の社説が「年功制が限界に来たトヨタ」。あたかも、日本型雇用の典型であったあのトヨタがジョブ型に舵を切ったかの如く、そういう印象操作をしたくてたまらない感が溢れていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64680860W0A001C2SHF000/ トヨタ自動車が毎年の定期昇給（定昇）の算定方法を見直す。一律的に上がる部分をなくし、人事評価のみを反映した昇給とすることで労働組合と合意した。 日本型雇用を実践する企業の代表格とされてきたトヨタの動きは年功賃金がいよいよ限界に来た表れだ。デジタル化で企業の競争はかつてなく激しい。他企業も人事・賃金制度改革を急ぐべきだ。･･･ いやいや、今回のトヨタの賃金改革は、朝日のこの記事が詳しいですが、 https://www.asahi.com/articles/ASNB36DLFNB2OIPE02Q
これはまたなんとも古典的なマルクス主義: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま
上野千鶴子氏は反省のしどころを間違えているのでは？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答 ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視
濱口 桂一郎氏 『メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている』｜労働政策で考える「働く」のこれから｜リクルートワークス研究所
日本的雇用システムの「次」のカタチ 中村 人生100年時代では、60歳を超えて80歳まで就業するケースも出てきます。そうなると雇用システムは今のメンバーシップ型でいいのか、あるいはジョブ型がふさわしいのか。どういう方向に進化していくと考えていますか。 濱口 日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。 そもそもメンバーシップ型もジョブ型も自然にできたものではありません。産業革命で中世的なメンバーシップ型社会が崩れて労働者がバラバラの個人として市場に投げ出された中で、その拠り所として労
だから、リストラ（整理解雇）とローパー解雇は違うって何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
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