プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
朝日新聞、副業の新聞事業が本業の不動産事業を圧迫 : 市況かぶ全力２階建
プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
「忙しくて忘れた」心愛さん虐待の重要書類残さず 児相：朝日新聞デジタル
忙しくて書類作りを忘れた――。千葉県野田市で死亡した小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）を自宅へ戻すことを了承した、県柏児童相談所の判断を示す書類がない。その理由を担当の児童福祉司はこう説明したという。子どもの生死につながる判断の重要書類を残していないずさんさ。背景には、児相が抱える慢性的な問題が浮かび上がる。 心愛さんは２０１７年１１月、父親の勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝の身体的虐待を疑った柏児相に一時保護され、解除後の１２月末からは親族宅で暮らしていた。 翌年２月２６日、勇一郎容疑者は心愛さんに「お父さんに叩（たた）かれたというのは噓（うそ）」と書かせた書類を柏児相の職員に見せ、「きょう連れて帰る」と要求。柏児相は、その２日後の「援助方針会議」で心愛さんの一時保護を検討したが、「虐待の再発は認められない」として帰宅を了承したという。 ところが、「会議録」には「帰宅を了承」と
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
４月は値上げラッシュ 牛丼にワイン、医療や介護でも：朝日新聞デジタル
４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。
世界の富の８２％、１％の富裕層に集中 国際ＮＧＯ試算：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年６月までの１年間で上位１％の資産総額は、株価の上昇などによって７６２５億ドル（約８４兆円）増えた。これは、１日１・９ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の７倍以上にあたるという。 さらに下位半分の３７億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位４２人の資産総額（合計１兆４９８０億ドル）とほぼ同じだった。昨年１月の報告書では、上位８人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に
車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超：朝日新聞デジタル
破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予
月１００時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント：朝日新聞デジタル
◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く
子どもの貧困報道「量増えても、まなざし変わってない」：朝日新聞デジタル
「子どもの貧困」問題の解決には、どんな支援がいるのでしょうか。食べ物や持ち物？ 学習？ お金？ 精神的なこと？ 保護者への支援でしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートにはさまざまな視点の提案が寄せられています。報道する側から、そして報道を見つめる立場で貧困問題を考え続けてきた上智大学教授の水島宏明さんに話を聞きました。 上智大教授（ジャーナリズム論）・水島宏明さん 貧困問題を考えるきっかけは、バブル期の１９８７年、民放のディレクターをしていた時に札幌で起きた餓死事件でした。パートをかけもちする母子家庭の母親が、役所に生活保護を求め、追い返された末、３人の子を残して餓死しました。離婚後、母親は飲食店などで働きながら生計を立てていましたが、体を壊して生活保護を受けたり抜けたり。女性の就労問題でもありました。でも、取材に行った役所の担当者は「あの母親は色々あるんだよ」と男性関係の話をにおわせまし
少女に「カナダへようこそ」 首相、難民歓迎の姿勢発信：朝日新聞デジタル
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高畑裕太氏釈放、弁護人のコメント全文：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕、送検されていた俳優の高畑裕太氏（２２）＝東京都渋谷区＝が９日午後、群馬県警前橋署から釈放されたことを受け、高畑氏の弁護人がコメントを発表した。 全文は、以下の通り。 ◇ 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという
（豊かさとは ２０１６参院選：４）教育 奨学金、人生の重荷に＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
奨学金の返済額は１千万円超。パートの手取りは月１０万円。「どうにもならへん」。関西地方に住むパート女性（２９）は２年ほど前、自己破産を申請した。 母子家庭で育った。親元を離れて大阪府内の大学に進んだ際、母親に「学費は払えない」と言われた。 大学の窓口で奨学金を知り、日本学生支援機構から月１６万円借りた。授業が終わると毎日、深夜まで居酒屋でアルバイトした。 卒業間際に同い年の男性と結婚。彼も大学時代の奨学金約５００万円の返済に追われていた。女性は早朝から昼まで飲食店でバイトする傍ら、医療系の専門学校に通学。奨学金をまた月１０万円借りた。 専門学校在学中に生まれた子どもの子育てに追われ、卒業後に正規の仕事を探したが見つからなかった。夫も非正規の仕事を転々とした。気付くとカードのローンが膨らみ、消費者金融にも手を出した。鏡を見ると、げっそりした自分がいた。「何をやっているんだろう」。２０１４年秋
だから、リストラ（整理解雇）とローパー解雇は違うって何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
優先席で携帯電話、ＯＫに 東日本の鉄道３７社：朝日新聞デジタル
東日本の鉄道事業者３７社で１日、混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようになった。ＪＲ東日本では車内放送やポスターで乗客に周知し、混乱は見られなかった。 １日午前９時前のＪＲ山手線。体が触れあうほどだったり、空席が出来たり。駅ごとに混雑状況はまちまちだったが、優先席付近では常に誰かが携帯をいじっていた。 ゲームをしていた東京都港区の会社員須藤優美さん（２１）は「『携帯を使うな』と怒鳴られたことがあり、これからは気兼ねせずに済む」。ニュースを見ていた江東区の田山圭さん（６６）は「すでに電源オフは形骸化していた。新しいルールもどれだけの人が守るのだろうか」と話した。 鉄道３７社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、優先席での携帯利用マナーの見直しを９月１７日に発表。ＪＲ東日本によると、ルール変更に対し、ペースメーカー利用者からは不安の
裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出：朝日新聞デジタル
東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年１０月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月２１日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信（まこと）被告（４８）の公判の冒頭で、斉藤啓昭（ひろあき）裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚（５１）が証人で出廷。地裁職員ら１０人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年１０月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
朝日新聞デジタル：「電気は足りた」 原発稼働、理由を問う〈街頭へ〉 - 社会
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所【動画】首相官邸前と国会正門前で原発再稼働反対の集会＝小川智撮影原発の再稼働に反対する様々なプラカードを手に抗議する人たち＝７日午後６時３２分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影抗議行動に集まった参加者の前を、首相官邸を出た野田佳彦首相を乗せた車列が通過した＝７日午後５時４７分、東京・永田町、上田潤撮影 夏の節電要請期間が７日、終わった。電力需要は予測を下回り、関西電力の管内では大飯原発を再稼働しなくてもまかなえた計算だ。金曜日に各地で反原発の声を上げてきた人たちはこの日、「運転を続ける理由がない」と訴えた。 「電気は足りた」。午後６時、大阪市北区の関電本店前に集まった人たちは手拍子などでリズムを刻み、１時間半ほど声を張り上げた。首相官邸前で続く抗議に同調し、神戸市の大学院生らが企画し、ツイッターなどで参加を呼びかけてきた。大飯原発の再
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