手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇
30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。（手取りで）15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に契約社員として入社。営業を担当し、自家用車でスーパーなどを回った。しかし、1日に何度も重いケースを上げ下ろししなければならず、椎間板ヘルニアを発症。5年足らずで雇い止めにされた。 しばらくアルバイトで食いつないだ後、別の大手飲料メーカー子会社に就職。雇用条件は「3年更新の契約社員で、3カ月空けて再契約することができる。正社員登用あり」だった。腰の調子もよく、「定年まで働き続けるつもりでした」。しかし、折あしくリーマンショックに遭遇。1回目の期間満了
雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題（小林 美希） | 現代新書 | 講談社（1/4）
かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過：朝日新聞デジタル （2018年６月1日） この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
４月は値上げラッシュ 牛丼にワイン、医療や介護でも：朝日新聞デジタル
４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。
裁量労働制は、働かないおっさん対策にもなるはずなのに | 文春オンライン
人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも
「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」クロ現のアラフォークライシス特集にネット阿鼻叫喚 「泣けた」「救いが無くてテレビ消した」 | キャリコネニュース
NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「２４ヶ月無契約ならクビ」に異議あり 大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗
２年間無契約でクビ――違法性が疑われる会社のやり方を改めさせるべく、大東建託の社員らが労働組合「全日本建設交運一般労働組合（建交労）東京都本部大東建託支部」を結成した。執行委員長の古橋治人氏。 ２年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年４月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。 Digest 「２年間無契約でクビ」の同意書
てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超：朝日新聞デジタル
破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予
今朝出社したら、ハケ子の荷物がダンボールに入れられて端っこに置かれてた。 ハケ子、机がない。椅子もない。
後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ？ これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
月１００時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント：朝日新聞デジタル
◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く
不利益変更：時給、突然引き下げ…拒否したら出勤停止 | 毎日新聞
事例、相次ぐ 居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。【早川健人】 東京都多摩地区の調理師の男性（４２）は昨年１１月末、求人サイトを見て、同地区の大手居酒屋チェーン店と時給１６００円で今年３月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給１２００円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。 今年１月７日になって、料理長は「本部が２０００万円の赤字を出したので、時給を９日から９５０円に下げさせてほしい」と言ったが、男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同２８日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。今月は働い
トウゼンカードがノルマと内部告発されたPCデポ、慌てて証拠を消しまくって答えあわせ完了
PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要
認可外だからこそ充実の保育が実現｜これからの保育園事業を考える
安倍政権が発足して10ヶ月。保育需要がピークを迎える2017年までに待機児童をゼロにするという異例のデッドラインを設けて官民が動き始めた。 13年4月1日時点の待機児童数は全国で22,741人。大都市を中止人に減少したものの、そこには認可園を諦めた子供などは含まれず、実情はもっと厳しい。 「国や自治体は現実をわかっていない。保育園不足でどれだけ生活が犠牲になるか。（首相が打ち出した）育休3年なんて絵空事」 働く母親らの不安や不満は高まる一方だ。 全国の待機児童数は13年4月1日時点で14自治体で100人以上減ったが、7自治体では100人以上増えた。 減った自治体 名古屋市 280人（▲752人）札幌市 398人（▲531人）堺市 62人（▲395人）大阪市 287人（▲377人）福岡市 695人（▲198人）増えた自治体 東京都杉並区 285人（△233人）東京都江東区 416
だから、リストラ（整理解雇）とローパー解雇は違うって何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
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４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
一部TV 番組放送内容に関して - 株式会社ジャパンイマジネーション
新卒一括採用の見直しを MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞
http://openblog.meblog.biz/article/27231860.html