【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 社会・政治 投稿日：2023.12.15 17:54FLASH編集部 12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 【関連記事：大阪万博、ついに「移動は他人の車で」…空いたスペースには「回転寿司」と「クイズ部屋」のトホホ】 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。
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経済産業省「事前にすり合わせた」 韓国主張に反論 | NHKニュース
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
経済産業省の韓国向け輸出管理の運用見直しが各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容だった。7月前半の動きをまとめた。 経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイ
原発賠償費を電気代に上乗せ「おかしい」 新電力の団体：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の賠償にかかる巨額の費用を、大手電力以外の電気料金に上乗せする国の方針はおかしい――。九州や中国地方などの生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（事務局・福岡市）が世耕弘成・経済産業相にこんな陳情書を出し、７日、発表した。 原発事故の賠償は、沖縄電力を除く大手電力９社などの原子力事業者が資金を出している。その元手の一部は、大手電力の電気料金だ。 だが２０１６年４月の電力小…
改元 システム改修には十分注意を 企業向け説明会 | NHKニュース
ことし５月１日に元号を改める「改元」を控え、経済産業省は企業向けにシステム改修の注意点を示す説明会を開き、改修のあと十分にテストを繰り返すよう呼びかけました。 この中で、経済産業省の担当者は新元号が発表される前に、システムの中でどのように元号が使われているか入念に確認することや改修を行ったあとにエラーが起きないか、十分にテストを繰り返すことが必要だと説明しました。 精密機器メーカーでシステム開発を担当する男性は「現時点で備えられる範囲が限られるうえ、改修できる期間が少なく不安も大きいが、できることから着実に作業をしていきたい」と話していました。 経済産業省によりますと、企業の主要なシステムには西暦が使われていることが多いということですが、一部でも前の元号が残っていれば、トラブルがほかのシステムにも拡大するおそれがあることから、入念な準備を呼びかけています。 この説明会は今月から来月中旬にか
シニアSEが嫌われる理由、IT業界団体の調査結果
茂木敏充経済財政・再生相は2019年1月28日、国会の演説で「本年（2019年）夏までに、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を進める」と述べた。政府は何歳になっても働き続けられる社会を目指す方針を示しており、2019年にその動きを加速させる。だが、システム開発の現場では、50代以上のいわゆる「シニアSE」が敬遠される状態が続く。そんな中、中小ソフト会社で作る業界団体「ユーオス・グループ（UOS）」は、シニアSEが開発現場のリーダーから嫌がられる原因に関する調査結果と、それに対する解決策をこのほど明らかにした。 UOS関東支部の高齢IT技術者問題タスクチームの山中進議長（エム・アンド・アイ会長）は取材に対し「プロジェクトのリーダーに嫌がられて、参加機会を得られないシニアSEが出ている」と話す。 こうした状況は、シニアSE本人の雇用を奪う一方で、中小ソフト会社にとっても経営的なダ
スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧
弊社代表取締役社長の起訴について - PEZY Computing
弊社の代表取締役社長齊藤元章が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金をだまし取ったとして、本日（12月25日）、詐欺罪により、東京地方裁判所に起訴されました。 弊社としては、代表取締役社長という重職にある者が業務遂行に関連した行為により刑事訴追を受けた事実を極めて重く受け止めており、あらためて、取引先や株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。特に、弊社の研究開発業務に対する深い理解の下、助成金を交付いただきました独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に多大なご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。 今後は、業務遂行におけるコンプライアンスの順守を徹底し、いささかなりとも疑念を抱かれることのないよう適正な業務の執行に努めてまいります。 なお、齊藤元章からは、弊社及びグループ各社の代表取締役及び取締
122. PEZY-SC と「睡蓮」
122. PEZY-SC と「睡蓮」(2014/11/21) 2014/11 の Top500 には、久しぶりに Intel 等の巨大企業ではないベンチャー の独自開発によるプロセッサがエントリーしました。 KEK に設置された ExaScaler-1 「睡蓮」です。 Dual Xeon の普通のノードに、 PEZY-SC なる独自開発の MIMD 1024 コアプロセッサを2つ載せた ボードを4枚搭載したたシステムです。 PEZY-SC は動作クロック 733MHz, 倍精度ピーク演算性能 1.5TF、 チップ自体の消費電力は 65W と発表されています。製造プロセスは TSMC の28 HPM で、我々が GRAPE-X の試作に使ってものと同じ、 電力あたり性能も大差ありません。GRAPE-X では、若干低電圧側に ふった動作で 30GF/W を実現しています。 さらに、 2014/
PEZY - パラレルに恋して
なんかもうこういうタイトルでいいよ… さて、12月上旬の日本HPC業界をにわかに騒がせているのがこの事件。 PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか PEZY Computing社の齊藤元章氏が詐欺容疑で逮捕されたというものである。 ここで僕の立場を明らかにしておくと、僕は12/10現在、PEZY Computing社員である。実はSC17のマイナビにも載ったぞ。いぇーい。 まぁあれは頼んで書いてもらった感がありありとするので微妙だが。 Hisa Andoさんありがとうございます！！ というわけで、僕のこの件に関するスタンスは以下。 この件の捜査状況、あらゆる疑惑については、その真偽を問わず、基本的にコメントしない NEDOの助成金について、事実と反する主張が見られる場合には指摘する 技術的に間違った批判については反論する である。 今の所それを前提として動いているので、逸脱してい
スパコン社長人脈、国と接点 医師から転身、交遊華やか：朝日新聞デジタル
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から７年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は資金の流れについて全容解明を目指す。 「人工知能とスーパーコンピューターは連携できる」。２０１６年１０月、人工知能（ＡＩ）や科学技術による経済再生を話し合う政府の有識者会議で、委員だった斉藤容疑者が政府職員や学者らに訴えた。 当時すでに容疑となった助成金を受けた「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などスパコン関連の５社を運営。米シリコンバレーで医療系法人を設立した経験もあった。内閣府は取材に、実績を考慮して委員になった、と説明する。 国内で広く斉藤容疑者がスパ…
【電子版】「別の開発費に使用」PEZY・斉藤容疑者 助成金不正受給認める（更新）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
PEZYの社長逮捕について、勘違いしている人が多いのでメモ
追記 12/7 23時 ここで伝えたいことはさらに情報を補完したまとめ記事を日経が書いてくれたので、こっち読むといいよ。 ニュース解説 - PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか：ITpro 追記ここまで 開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 ：日本経済新聞 どうもこの記事で勘違いしている人が多すぎるので書いておく。 逮捕容疑はこれ↓ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 特捜部によると、２人はメモリーデバイスの開発に絡み14年２月、事業費を約７億7300万円とした実績報告書をＮＥＤＯ職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約４億9900万円に確定した。翌３月、すでに支払われた約6800万円を除いた約４億3100万円が同社に支払われた。 事業費は本来の経費より水増しされており、特捜部は助成金を上限まで受け取れるよう逆算して水増し額を決め、実績報告書に記載していたとみている。
コンビニ「セルフレジ」導入に立ちはだかる大きな壁 | オトナンサー
コンビニ大手5社が、2025年までに「セルフレジ」を導入すると大きく報道されました。しかし、実現には大きな壁も。それは、全商品に貼り付けるICタグの問題です。 セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニ大手5社が2025年までに、客が自ら会計する「セルフレジ」を国内全店舗に導入することが報じられました。これを受けて、インターネット上では「結構物騒ですね」「これはこれで問題な気が」「絶対トラブルの元」などの否定的な投稿が相次いでいます。 特に話題を呼んだのは、全商品に貼り付けるというICタグの生産コストについて。報道によると、業界では1枚あたり10～20円程度のコストを見込んでいることから、少額商品も数多く取り扱うコンビニで“導入の壁”になっているといいます。 オトナンサー編集部では、その課題や問題点について、市場調査会社「エヌピーディー・ジャパン」のシニアアナリスト、東さやかさんに聞きました。
「もっとフリーランスを！」 働き方改革で経産省
経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。 世耕経済産業大臣：「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」 経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がりました。フリーランスや副業をする人は増加傾向ですが、企業と対等な契約が結べているかどうかなど問題点も指摘されています。経産省は、能力の高い人材が時間や場所に縛られずに働けるよう、来月に研究会を立ち上げ、年度内に議論を取りまとめる方針です。
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史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 - 日本経済新聞
「スパコン」ベンチャー企業 社長を助成金詐欺の疑いで逮捕 | NHKニュース