宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10～12月400億円 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
ヤマト決算 未払い残業代の支払いなどで大幅減益 | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし３月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ１９０億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
