遷都論争：奈良県庁を中南部に…県議賛成多数、実現は多難 | 毎日新聞奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ－－。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会（定数４４・欠員１）の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】 背景に「南北格差」 奈良県は南北約１００キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった４０人のうち、中部や南部選出の議員を中心に２３人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した２県議も賛成の意向だ。 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の１９市町村は面積では県全体の約８割を占めるが人口では１割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。
