新型コロナ新規感染者数 日本が３週連続世界最多 WHO発表 | NHK
WHO＝世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
WHO責任者 オミクロン株 他の変異ウイルスより重症化リスク低 | NHKニュース
WHO＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。 WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。 マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。 WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感
オミクロン株「悪いところ総取り」 専門家指摘
政府が監視体制を強める新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、感染力が高まったり、ワクチン効果を弱めたりする可能性が指摘されている。その特徴を「主要な変異株の悪いところを総取りした」と表現する専門家もいるが、全体像は見えておらず解析が急がれている。 オミクロン株は、ヒトの細胞への感染の足掛かりとなる突起状の「スパイクタンパク質」に約３０カ所の変異を持つ。これまで検出された変異株の中で最も多様な変異がある。世界中で広まったデルタ株やアルファ株などの特徴である「Ｋ４１７Ｎ」「Ｔ４７８Ｋ」「Ｎ５０１Ｙ」などの変異があり、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「これまでの主要な変異株の悪いところを総取りしたような変異株だ」と指摘する。 ただ、詳しい性質は明らかになっていない。世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日の声明で、オミクロン株について、南アフリカの一部地域で感染者と入院率が増えている
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
1年前、コロナを新聞はどう報じたか 朝日は「それほど感染は広がらないとみている」 | デイリー新潮
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イギリスの死者、2万6000人超に 集計法変更で急増＝新型ウイルス - BBCニュース
イギリスの新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の死者が2万6000人を超えた。政府はこれまで病院での死者のみを集計していたが、29日からは自宅や介護施設などでの死者も統計に含めている。 ドミニク・ラーブ外相は毎日行われている定例会見で、新たな数値には3月2日以降に病院外で亡くなった人の数を含めたと説明。「突然、死者が急増したわけではない」と述べた。
いまこそ国民全員にPCR検査を！ なぜ日本は検査数を絞るのか | 文春オンライン
4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。 発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース 全国に緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝16日午後8時26分、首相官邸 ©︎共同通信社 感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。 だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっか
NOBORDER新経営体制について（差し替え）
さて、株式会社NOBORDERは、下記の通り、新経営陣による新体制に移行しました。経営幹部の刷新により、心機一転、フェアなメディア環境の構築に向けてさらなる進化を目指していきたく存じます。引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
日本人はどれだけコロナに強いのか、自称WHOの渋谷医師の言葉を借りて証明しよう(コロナ脳向けに優しく書いた)
日本人はどれだけコロナに強いのか、自称WHOの渋谷医師の言葉を借りて証明しよう(コロナ脳向けに優しく書いた) 久々に腹立つやつ WHO渋谷医師「日本はクラスター対策の名の下、検査数を絞ってきた。実際の感染者数は１０倍以上いるだろう。死者も肺炎で診断が付いてない人がいる。これから必ず増える。」 コロナの感染者が日本では10万人はいるという。WHOの専門家がTVでこう断言するのは初めて見た。#News23 pic.twitter.com/laxlzaubZI — kog (@murekinnoto) April 16, 2020 この渋谷医師っていろんな左系のとこに出てくるが、実はWHOの職員でもなんでもないらしい。言うことはいつも日本政府の悪口なのだが、４万人も死んでるアメリカ在住に言われたくないわ。日本はまだ200人そこそこだぞ。イデオロギーと医学を一緒にされると本当に困る。 では、この発
WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
ＷＨＯ 感染の疑いに「イブプロフェン」服用 控える勧告せず | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は18日、ツイッターの公式アカウントを更新し、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合に抗炎症薬の「イブプロフェン」を服用することについて、「控えることを求める勧告はしない」と書き込みました。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道官はこの前日の17日、国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「イブプロフェン」が新型コロナウイルスによる症状に与える影響について調査中だとしながらも、感染している疑いがある場合について、「『イブプロフェン』をみずからの判断で服用しないでほしい」と述べていて、事実上発言を修正した形です。
【誤訳によるミスリード？・またかよ案件】『BuzzFeed Japan「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散』という不正確な記事 #新型コロナウイルス (2020.3.19作成)
BuzzFeed Japan News @BFJNews 「検査、検査、検査」そんなWHO事務局長の言葉だけが報じられ、広がる誤解。 本文に付けられた注釈に触れずに発信された記事には注意が必要です。（千葉雄登 @ForzaYuto） 【New】「検査をもっとやれ」というメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 buzzfeed.com/jp/yutochiba/w… 2020-03-18 19:27:52 「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/who-message-mislead?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter @ForzaYutoから March 18, 2020,
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
東京五輪無観客実施のリスク検討 WHOと連盟医療担当が電話会議 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）と東京五輪で実施される競技を統括する各国際連盟の医療担当者が行った電話会議で、東京五輪を無観客で実施した場合のリスクや利点について検討されていたと5日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。 電話会議は先週、約2時間行われた。最悪のシナリオとして無観客での五輪開催が話題となったという。 WHOの担当者は「会議は非公開だった」として内容についての説明を拒否。WHOの役目はスポーツイベントの中止や実施を決めることではなく「科学に基づいた指針を示し、勧告を行うだけだ」と述べた。
広がる船内感染「日本の対応はカオス」 下船へ政府転換：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの集団感染が起きている、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号。厚生労働省は13日、船内にとどまっている80歳以上の一部の高齢者を、下船できるようにすることにした。政府の方針が変わる間に感染者が増え、乗客だけでなく、海外からも対応を批判する声が上がっている。 「長期間滞在する中で持病を悪化させ、健康を害するおそれのある方もいる」。加藤勝信厚労相は13日、一部の高齢者らを下船させる判断に踏み切った理由を説明した。 もともと乗客には高齢者が多く、持病がある人も少なくない。持病の薬がきれて、手元にないなど船内での不安が高まっていた。高齢者らの下船の検討もされたが、ウイルス検査の態勢や、検査で感染がわかった人の搬送先や下船した人の宿泊先の確保のメドが立たず、船内に留め置かざるを得ない状況が続いていた。 こうした中、これまで1日300人分程度だったウイルス検査の態勢も、民間企業や
新型ウイルスの病状「ＣＯＶＩＤー19」と命名 ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。 「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせたとしています。ＷＨＯは、５年前に、病名によって、特定の国や民族などにマイナスの影響が出ることがないよう、地名や人の名前は避けるという指針を定めています。テドロス事務局長は「地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ」と説明しました。 一方、新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する専門家の会合も11日からジュネーブで始まりました。電話やインターネットを通じた参加も含めて、世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者などおよそ400人が12日までの２日間、意見を交わし、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた
新型肺炎 ＷＨＯ事務局長 各国の相次ぐ渡航制限に懸念表明 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
新型肺炎「貿易・渡航制限は勧めず」 WHO会…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
テドロス事務局長 新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる。 中国国外での感染件数は相対的に少なく抑えられており、ヒトからヒトへの感染もドイツ、日本、ベトナム、米国で確認されただけだ。中国国外での死亡例はない。 今こそ力を合わせて、さらなる感染を防がなければいけない。公衆衛生の制度が整っていない国でもし広がったらどんな被害が出るかわからない。 この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない。 7つの分野で我々の勧告を出したい。まず我々は国際的な貿易と渡航の制限を勧めない。次に公衆衛生の制度が整っていない国を支援しなければいけない。 3つ目に予防接種、治療、診断法の開発を急ぐべきだ。噂や偽の情報に惑わされて
中国、緊急事態宣言の回避でWHOに圧力か 仏…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは29日、世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。WHOは宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。 WHOは22、23日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの21人が名を連ねていたが、同紙によると、この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったという。 会合では激しい議論が交わされ、結局WHOは「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明した。 緊急事態宣言は「他国に公衆の保健上の危険をもたらす」などとWHOが
東京オリンピック中止か、新型肺炎対策でIOCとWHOが協議 | BUZZAP！（バザップ！）
東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。 ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。 これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。 なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。 2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。 その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。
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