(CNN) 米西部コロラド州の最高裁判所は、2024年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正14条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は4人、反対は3人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年1月4日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、3月5日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が1月5日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。
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アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
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