事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設(500キロワット以上)で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設(500キロワット以上)で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間
太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 (クローズアップ現代取材班) 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”? ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか? まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で8月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。2050年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム(福岡県飯塚市)が雑木林などを切り開き、約40ヘクタールに出力40メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、8月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授(生活環境学)は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉(しゅうえん)を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを打ち出した。平成24年度に導入されたFITによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から7年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月5日、「国民負担額の増加」などを理由にFIT見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー(大規模太陽光発電)や風力発電を買い取りから外す方針。 FIT導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「1キロワット時当たり42円」もの高価買い取りを、20年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
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北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約5キロにあり、10日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年5月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年3月、住民からの通報で、そのうち約150メートルにわたって高さが約2メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん(66)は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と
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