『日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯』へのコメントFITが見直せないのは行政の連続性があるからでは。クーデターで政権交代したわけじゃないから、いったん決めたことを後から変えたら行政裁判になって負けそうな予感。元民主党の議員がどういう見解なのかは知らんが。 アゴラ 池田信夫 太陽光発電 環境 FIT 民主党 行政 再エネ割賦金 原子力発電 東日本大震災
日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
太陽光発電「終活」に難題 2030年代、廃棄費足りぬ恐れ - 日本経済新聞
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り期間
『太陽光パネル』は本当にお得？実は環境に悪い？ 気になるギモンを専門家にぶつけました - 地球のミライ - NHK みんなでプラス
太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2
3月分電気料金 過去5年で最高に 火力発電の燃料高騰が主な要因 | NHKニュース
大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月
FIT終了で「2019年問題」、新たなビジネスモデルの模索が始まる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「２０１９年問題」が迫っている。０９年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が１９年度末に終了する。対象と言われる５０万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。ＦＩＴ終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。（編集委員・松木喬） 周知が第一。“FIT切れ”50万件… ＦＩＴは０９年１１月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、１０年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は１０年経過後の１９年１１月に“ＦＩＴ切れ”が約３７万件発生すると見込む。太陽光発電協会の累計設置数から推定すると、１９年度末までにＦＩＴ切れは５０万件に達しそうだ。 １７年末には経産省の委員会でこの問題が話し合われた。同委員会ではＦＩＴが終わ
私がFITを良く分かっていないのは認めるが、太陽光パネルの調達価格や方針はおかしくないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もちろん、私の知識は太陽光業界に関しては特に付け焼刃ですよ。 正直、市場の知識しかありません、私には。 切込隊長の人がこれっぽっちもFITを理解していない件 http://d.hatena.ne.jp/andalusia/20120522 ｋW42円と書いたのは、確かに乱暴でしたね。それは今後修正したいと思います。で、以下各論ですが。 [引用]長期固定なのは当たり前。いくら技術が進歩しても、既に設置した太陽電池の性能は上がりません。 現在のドイツをはじめとする、多くの欧州諸国も長期固定。 プロジェクトファイナンスのことを言っていますか？ それであれば、将来的な価格下落を見越せる後発の日本の場合は、下方弾力性を持たせることも可能だということを言いたいわけですが、それでも価格下落が見込まれる長期固定の調達価格を前提とする必要がありますか。 [引用]長期固定のメリットはファイナンス。収益予測のぶ
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違法太陽光発電149件、2割が是正されず 指導後9年経過も - 日本経済新聞
どうする！？ 太陽光パネルの“終活” | NHK | ビジネス特集
【電力業界騒然】洋上風力発電で起きた財閥の価格破壊、暴落するレノバ株【原発45基分PJ】
売電ではなく“自家消費”、新発想の太陽光発電システム「ジャストコンパクト」とは - 家電 Watch