市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けてIOC=国際オリンピック委員会が東京大会の開催について延期を含めた検討を始めると発表したことについて、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、「アスリートの安全が確保できないのであればそういう方向も検討が必要」と述べやむをえないという考えを示しました。 これを受けてJOCの山下会長は23日夕方、都内で取材に応じました。 この中で大会の延期について「アスリートの安全が確保できないのであればそういう方向も検討が必要だ」と述べやむをえないという考えを示す一方で、「多くの選手の内定が決まり組織委員会では長い期間準備をしてきている。延期になったとしてもその道のりは簡単ではない」と述べました。 また、仮に延期となった場合の時期については「大きな問題の1つとして会場の確保があるが、その面ではしっかりとした期間があったほうがよい。一方で延期の期間が長くな
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、4年に1回の大会に向け努力してきた選手のためにも専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考えを強調しました。 JOCの山下会長は16日午後、都内で取材に応じ、「予定どおりの開催は厳しいという声もあるが」という質問に対し、「いろいろな声がありさまざまな考え方の人がおられると思う」と述べました。 そのうえで、みずからが代表になりながら日本がボイコットした1980年のモスクワオリンピックを引き合いに出し、「世界中のアスリートが自分の人生をかけてここに向けて準備してきたと思う。安心・安全な形で大会を開催できるように、最善を尽くすことに集中すべきだ」と述べ、4年に1回の大会に向け努力してきた選手のためにも、専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考
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