「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感 | 女性自身
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日：2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
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【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
首相を「増税メガネ」とか言っている連中のデマにはうんざり
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。 とくに以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている. ・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf ・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。 ・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。 ・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。 ・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当た
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治 投稿日：2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者） 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「
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「橋下さん、政界に帰ってきて」立民・小川淳也氏が熱望 岸田首相「減税解散」への持論に共感？ - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。 政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。 橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。 橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか（が必要）で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、
リベラルとか左派的には「増税メガネ」ってアリなん？
人を見た目等で揶揄しないように気を付けている人間からすると そういう感覚の人達に政治的正しさがどうとか、表現についてアレコレ言われたくないんだが 人に言うならまず自分達がちゃんとしようよ
「増税メガネ」ついに岸田首相にも「不名誉あだ名」が！ ウクライナへ1兆円超の支援で「ばら撒きメガネ」の別名も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「増税メガネ」ついに岸田首相にも「不名誉あだ名」が！ ウクライナへ1兆円超の支援で「ばら撒きメガネ」の別名も 社会・政治 投稿日：2023.08.26 18:45FLASH編集部 とうとう不名誉な「あだ名」をつけられてしまった。 8月25日から26日にかけて、、X（旧Twitter）では《増税メガネ》がトレンド入り。 本人は否定したものの、退職金や通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」が取りざたされたことから、岸田文雄首相へのあだ名として登場したものだ。 【関連記事：ロシア軍、12名の将官が戦死する“異常事態”…専門家が語る「6月末、ウクライナ反転攻勢」の可能性】 タレントで俳優の松尾貴史は8月26日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。 《岸田文雄内閣総理大臣に対して、【増税メガネ】などという的確かつ絶妙なあだ名をつけた人の功績を讃え、乾杯する。》 岸田首相は、防衛費増額に
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「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙 | 毎日新聞
なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる 社会・政治 投稿日：2023.08.10 14:54FLASH編集部 8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 【関連記事：イギリス309円、香港625円、オーストラリア354円…日本のガソリン代、実は安かった！】 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降
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日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 - みんかぶ（マガジン）
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ | News Everyday
1: ジャストフェイスロック(東京都) [GB] 2023/05/28(日) 05:36:41.50 ID:G3LwXz9/0 BE:902666507-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/u_oppai_u.gif 児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/a311569a7fee7193d71e7796dfb32a661b49c582 政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。 その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士
消費税の新ルール「インボイス制度」開始まであと半年 「廃業を考えないといけないレベルの負担」現場から懸念の声 | TBS NEWS DIG
半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…
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【速報】自民・世耕参院幹事長が岸田首相の減税発信に異例の酷評「何をやろうとしているのかまったく伝わらない」｜FNNプライムオンライン
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
『リベラルとか左派的には「増税メガネ」ってアリなん？』へのコメント
【速報】岸田首相「留意すべき点ある」 少子化対策「N分N乗方式」に言及｜FNNプライムオンライン