タグ

所得税と立憲民主党に関するmohnoのブックマーク (6)

  • 立憲の政策がまるごとわかる政策集「財務金融・税制」

    財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とした政府・日銀行の共同声明(アコード)を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー

    立憲の政策がまるごとわかる政策集「財務金融・税制」
    mohno
    mohno 2023/12/19
    冒頭の「財政の健全化」って自民党が言ってることと何か違う?「勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上での最高税率引き上げ」ってどうやるんだろう?というか「検討します」が多いな。
  • 連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - 日本経済新聞

    連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)

    連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2022/11/30
    ↓労働組合は、いわゆる“益税”を享受できない労働者の集まりなんだから、当然なのでは。「インボイスの導入や自衛隊員の処遇改善は現実的な発言といえる。野党の一部が主張する空想的な政策とは一線を画す」
  • 消費税減税政権だ - 紙屋研究所

    これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。(強調は引用者) 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので

    消費税減税政権だ - 紙屋研究所
    mohno
    mohno 2021/10/01
    富裕層とか法人税の強化って、“金を稼げるような人や会社”を日本から遠ざけることになるし(だから国際的には低率競争になっている)、消費税減税って労働世代より引退世代にメリット大きいんだよね。
  • 立民になって心配なのは株暴落

    立民的所得税ゼロなワイやけど、株や投信などの資産はそこそこ持ってる 立民が政権取って金持ちの所得税が高くなる→金持ちが穴埋めで株を売ったり現金化する→株安くなる→自民みたいに圧力かけないから日銀砲発射されない→市場ビビって売りまくる→株大暴落 とか起きない? てかそれを恐れて実際に所得税ゼロ法案が出る前に立民が政権取った時点で株落ちるかな ワイは所得税3,40万くらいのクソ雑魚国民やから株安の影響の方が大きそうなんやが でも消費税下げたら消費が喚起されて株上がるかな それとも消費税が下がると金持ちも株よりモノを買うことになるから消費税減税も株安になるのかな

    立民になって心配なのは株暴落
    mohno
    mohno 2021/09/27
    本当に立憲民主党が政権を取りそうなら選挙の前から株価が下がるよ。そうならない限り、政権を取る心配なんて無用。
  • 枝野代表が「分配なくして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6

    ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5%の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

    枝野代表が「分配なくして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
    mohno
    mohno 2021/09/27
    この国際化した世の中で、優秀な人や国際企業を日本から追い出して、本気で経済が持ちこたえられると思っているのかどうか。政権取る気がなくて好き放題言ってるようにしか見えない。
  • 年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞

    立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

    年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2021/09/25
    そして経済対策がこれか。政権取る気ないだろ。「年収1000万円程度以下の所得税実質免除」「低所得者への給付金支給」「時限的な5%の消費税減税…所得税の最高税率を引き上げ」「株の売買・配当利益などの課税の強化」
  • 1