森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
視点：「ビットコイン・バブル」と断言できない訳＝野口悠紀雄氏
［東京 ２２日］ - ２０１７年初頭と比べ一時２０倍まで値上がりしたビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと、野口悠紀雄氏は述べる。 仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術の革新性については、トラストレス（信頼のおけるが第三者が不要）な仕組みで取引の正しさを立証することを可能にした点だと指摘。本来は、人々が経済的な価値を直接取引する社会を実現する可能性を秘めていると説く。 ただし、銀行あるいは中央銀行といった既存の金融秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用を進めることで、正反対のシナリオに向かう可能性もあるという。特に中銀が仮想通貨を発行し経済をコントロールする体制となれば、英作家ジョージ・オーウェルが『１９８４』で描いた超管理・監視社会も絵空事ではなくなるとみる。 同氏の見解は以下の通り。 ＜バブルか否かは
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