デジタル庁 = ホールディングス側情シスなのでは？説～日本的な組織構造と横断組織を機能させる事の難しさ～
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA おお…。 デジタル庁は大企業のホールディングス側のIT部門に構造的に似てる気がする ・国会が取締役会、各省庁が事業部門、そして、更に自治体というグループ会社という板挟み ・外注化が進み内製能力が要件に対して足りない asahi.com/articles/ASQ4R… 2022-04-23 13:47:45 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ・事業部門・子会社の実権が強く、後ろ盾の取締役会も方針が移り変わる ・権限、予算が大きくある訳でもなく、あったとしても説明責任を大量に負う(会議漬けの原因) 横断型組織として宙に浮きやすく、的にされやすい 民間企業レベルでも起きる事が公共でおきる mag2.com/p/news/536324 2022-04-23 13:52:53
原子力発電所の中央制御室が｢時代遅れのメーター｣ばかりである根本的理由 ITを導入したくでもできないワケ
原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水
テレワーク 中小企業での実施は26％にとどまる 東京都内 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の
リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは？と思ってる IT系の管理職..
リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは？と思ってる IT系の管理職だが、弊社でリモートワークを2週間ほどやってみたけれど 社員によってアウトプットの量やそれによる全体の進み具合ってのが著しく可視化されている という事に驚いている 端的に言ってしまうと、要らない奴はとことん存在が消えるし、もう居なくていいやと感じているのだ 一方で本当に仕事そのものが好きで、止めなければ、いつまででも作業してしまうような 目が覚めてから疲れ果てて寝るまで何時間でも異常な量の仕事をしつつ 動画を見ながら作業してるから快適だと全く不満を感じてない会社の宝の様な社員も可視化される 回ってない仕事や遅れが出そうな個所を積極的に引き受けて作業を進めてくれるプログラミングが大好きな彼らが 普段なら多少は仕事してるように見えていた使えないプログラマが、いかに使えないかを際立たせてしまっている 9：00～17:00でタ
「自分で勉強しない社員」を一体どうすればよいのか？ | Books&Apps
最近「勉強しない社員」問題について、話題になることが多かったので、少し書いてみる。 例えば最近あった事例が、あるIT業の会社での出来事だ。 新人が何名かいるけれど、そのうちの一人が極端に仕事ができない、という相談を受けた。 「なにか手を打ったのですか」と聞くと、 「他の新人と比べて、基礎となる知識がかなり欠けていたので、彼に対して課題図書を与えて読め、と言った」 「結果は？」 「何も変わらず、全く勉強しないので困っている」 言われたその場では、その新人は「読みます」というのだが、実は全く読んでいなかった、というオチだ。 上司は1年以上に渡って、 「会社で言われたことをやっているだけだと、マズいぞ」と言い続け、辛抱強く仕事を教え、課題を与えつづけた。 が、もちろん上司の努力だけでは限界がある。彼の伸びは遅く、圧倒的な差が同期とついてしまった。 上司は彼に「なぜ自分で勉強しないんだ」と聞いた。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
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