【もとの投稿へ】【関連INDEX】 この記事自体は徳島市他が共同導入したCHUWI Hi10Xについてですが、 この追記部分は県立学校が導入したCHUWI UBookについて触れています。こちらの記事もどうぞ。 [追記20231006] コメントさせていただきました。(県立学校問題と徳島市問題は、主体も機種も別ですので要注意)
【もとの投稿へ】【関連INDEX】 この記事自体は徳島市他が共同導入したCHUWI Hi10Xについてですが、 この追記部分は県立学校が導入したCHUWI UBookについて触れています。こちらの記事もどうぞ。 [追記20231006] コメントさせていただきました。(県立学校問題と徳島市問題は、主体も機種も別ですので要注意)
今年度(2023年4月以降)に入ってから9月末時点でタブレット端末の故障台数が2859台。 昨年度の約4倍。全体台数の17%(約2割)。うち2312台はバッテリーの熱膨張。7月末から故障報告急増。 最初は「なぜこのタイミングでいまさらニュースに?」と不思議な受け止めでした。 端末不調や故障なんて、徳島の学校タブレット端末にとっては目新しい話題でもない。電波法違法状態のニュースも春にやったばかりで、その後の顛末について後追い取材も報道もしていませんでしたから、そんなに関心もないネタを、またわざわざ取り上げるなんて珍しいとさえ思えました。 ただ翌日の木曜日には続報が入り、知事が囲み取材で質問に答えている様子が放映されました。
一人起業から5年で年商35億円超。急成長を遂げる徳島発のICT企業社長が次世代のビジネススタイルをわかりやすく説く。アフターコロナを生き抜く!地方だからこそ成功できるデジタル戦略とは ※本記事は、竹本雄一氏の書籍『DXで会社が変わる』(幻冬舎ルネッサンス新社)より、一部抜粋・編集したものです。 プロローグ 銀行が融資してくれない! GIGAスクール構想参画に立ちふさがった障壁 どうしても必要だった12億円 その日、徳島市内には初秋の青空が広がっていました。秋晴れのさわやかな日だというのに、心のなかに湧き上がるなんともやりきれない思いを吹き払おうと、私は車の窓を全開にして清新な空気を車内に取り込みながら、営業車を運転していました。 先ほどまでのやり取りを思い出すと、ふつふつと怒りがこみ上げてきます。運転が荒くなっていることに気がついた私は、路肩に車を停めて頭を冷やそうとしました。けれども、や
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中国共産党中央弁公庁と国務院は、「義務教育段階の生徒の家庭学習と校外課程の負担のいっそうの軽減についての意見」を公開した。内容は、「拍照捜題」を禁止するものだ。これを受けて、多くの学習アプリが拍題捜答機能を停止させていると青少年教育新聞が報じた。 宿題は人工知能にお任せの今どきの小学生たち 拍照捜題とは、学習アプリの人気機能で、宿題をするときに便利な機能。プリントなどの問題を、アプリ経由でスマホで撮影すると、その内容をAIが解析し、解法と答えを表示してくれるというもの。同じ問題が見つからない場合は、類似の問題の解法と答えを表示してくれる。 本来は、自分で解けない問題を調べるためのものだが、学習アプリの競争が激しくなる中で、解答を直接表示するようになり、多くの学生が、学習アプリが表示する解法と答えを丸写しして提出することが増え、教師や父兄の間で問題になっていた。 ▲学習アプリ「作業帮」の拍照
<世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で状況が最も深刻な湖北省武漢では、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で1か月になります。住民は外出を厳しく制限されるなど不自由な生活が続き、先行きへの不安が広がっています。 これまでに2万人余りが症状が回復して退院した一方、状況が最も深刻な湖北省では依然として2500人近くが重体となっています。 湖北省武漢では感染拡大を抑え込むため、空港や駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で1か月になります。 住民は外出を厳しく制限され、不自由な生活を強いられているほか、一部の食料品は手に入りづらく、価格も高騰しているということです。 中国のほかの地域では新型コロナウイルスの影響で停滞していた企業活動が徐々に再開する動きも出ていますが、湖北省では企業活動の再開が来月11日まで延期され、住民の間では不自由な生活に加
昨日「アメリカで就職に困らないブランド公立大学極秘リスト」という記事を書きました。そしたら読者の方々から「UW、UTオースチン、コロラド大学ボルダーが抜けている!」という指摘を受けました。 UWとはシアトルにあるユニバーシティー・オブ・ワシントン、UTオースチンはテキサス大学オースチン校の略です。 ご指摘の通り、これらの大学はとても良い大学であり、地域経済の好調と相まって、いま飛ぶ鳥を落とす勢いです。 だからリストに載せなかった理由は、ただ単に一般論としてこれらの大学は「ティア・スリー」、すなわち「パブリック・アイビー」と呼ばれる、アイビーリーグ級の公立大学でも「第一集団」、「第二集団」ではなく「第三集団」に属すると考えられているからです。 さて、そういうとなんだかヘンにランキングにこだわるようで、僕自身、そういう分類方法はナンセンスだと思うし、ランキングの情報を見る時は注意が必要だと思い
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。(科学文化部記者 横川浩士) 中国・上海から高速鉄道で1時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし6月までの4期2年、1位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、2位のアメリカを大き
巷でよく聞く噂の例です: 「中国が世界の中心的位置づけになる」 「地球温暖化が悪化している」 「福島から漏れだした放射能が太平洋を渡ってカナダ西海岸まで深刻な影響を及ぼしている」 噂っていうのは間違いが多いですね。 または説明不十分なことが多いように思います。 中国が世界の中心になるって言われ続けて何年が経ったでしょう。 たしかに世の中には "Made in China"が増えましたが、世界の、例えば、政治を中国が牛耳っているということはないと思います。 地球温暖化が叫ばれていますが、今日は日本でも雪。 カナダでも昨日はバンクーバーで66年ぶりに最低気温の記録が更新されたとか。 これだけ見ると地球は寒くなってるんじゃないの?って思うことも可能です。 福島原発からの放射能は確かに海を渡ってアメリカ大陸の西海岸に到達はしていますが、ごく微量で、そこの海で取れた魚を食べてもすぐに被曝するような量
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本航空(JAL)が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。 現在、JALは、「固定給で年間100万~200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。 JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。 とはい
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