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文部科学省と朝日新聞と大学に関するmohnoのブックマーク (6)

  • 博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省:朝日新聞デジタル

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    博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2024/03/27
    「博士号取得者を2040年に現在の3倍にするのが目標」←理工学系ってことかな。「産業界と連携して博士号取得者のキャリアパスを拡大する」←就職してから仕事を教えるメンバーシップ型雇用の日本でできるんだろうか。
  • 退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp

    (このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。) 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています(12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。)ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行 2020年12月18日 20時45分 4~10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人(約37%)、759人(約18%)だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人

    退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp
    mohno
    mohno 2020/12/19
    バブルの頃に卒業して「あー、これ、就職しなくても余裕でしょ」とか思ってた人がいたなー。(←俺だ)
  • コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査:朝日新聞デジタル

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    コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2020/12/19
    「感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人」「昨年の同時期と比べると、ともに6833人、6865人減っていた」←新型コロナでやめた人は出てきたが全体は減ったということか。
  • 英語民間試験、政府・与党に延期論 現場「ふざけるな」:朝日新聞デジタル

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    英語民間試験、政府・与党に延期論 現場「ふざけるな」:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/10/31
    「与党内からは延期論も出始めている」「延期になれば文科省の信頼は地に墜ち、入試改革が困難になる」←そもそも必要な改革なのか、って話だからなあ。“ゆとり”と同じで長続きするのかすら疑問なんだが。
  • 文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き:朝日新聞デジタル

    文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指

    文科省、ベネッセに肩代わり依頼 416万円、識者招き:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2018/12/19
    「国の規定では、こうした委員に対して支払える手当は1日1万7700円」「両氏は出席を内諾したが、「その金額では行けない」として1日50万円を提示」「ベネッセ側も「助言をもらう目的」で支払いを決めた」
  • 経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省:朝日新聞デジタル

    文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。18歳人口の減少に伴い、破綻(はたん)する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 17年度は地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れした。18年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の16年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「19年度末までに」、12法人が「25年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

    経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2018/01/21
    「17年度は地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れ」「国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声」
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