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日本経済新聞と社会と仕事に関するmohnoのブックマーク (13)

大企業も資金難懸念　3割減収、半年で4社に1社枯渇　チャートは語る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスは世界経済を突然、停止させた。企業の現金収入は減り、中小や航空産業に始まった資金繰りの問題は、他の大企業にも広がりつつある。日本経済新聞社が世界の上場企業、約3400社の資金繰りを試算したところ、売上高が3割減る状態が半年続けば、4分の1で手元資金が尽きる。枯渇リスクの高さが浮かび上がった。QUICK・ファクトセットの企業財務データを使い、個々の企業の資金繰りを試算した。売上
mohno 2020/04/12
「世界の上場企業、約3400社の資金繰りを試算したところ、売上高が3割減る状態が半年続けば、4分の1で手元資金が尽きる」←今こそ内部留保が力を発揮するときなんだよね。実際、アメリカよりは雇用が維持されている。

日本経済新聞

コロナウイルス

感染症

経済

ビジネス

社会

雇用

仕事

規制
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朝の山手線、乗客35%減どまり　接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
mohno 2020/04/08
「3月21～30日の確定データで推定1.7」「2月上旬の同期間比で35%減」←たんなる利用者数比較だけじゃなく、それぞれが3密を避けることで8割減くらいの効果にならないかと期待はしている。

日本経済新聞

コロナウイルス

感染症

緊急事態宣言

規制

社会

交通

仕事
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就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ　政府方針：朝日新聞デジタル
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mohno 2019/12/12
「就職氷河期世代に特化した支援策に、今後３年間で６００億円超」「対象世代が研修に参加するためなどの交通費を支給したり、奨学金の返済を支援したりするための費用」←それで就職できるほど甘くないだろうけど。

日本経済新聞

氷河期

就職

雇用

仕事

行政

教育

社会

奨学金
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フリーランスに最低報酬　政府検討、多様な働き方促す - 日本経済新聞
政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・
mohno 2018/02/20
「最低報酬額の線引きや決め方を巡り企業側の反発を招く可能性」←開発業務なんて時間で測れないし、どうやって決めるんだろう。だいたいフリーなんだから「収入が安定しない」のは当たり前という気が。

日本経済新聞

フリーランス

自営業

仕事

最低賃金

労働法

公正取引委員会

社会

リテラシー
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日本の職場外国人頼み - 日本経済新聞
人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
mohno 2018/01/13
賃金を上げてコストを上げて需要を減らせば「デフレ脱却」なんて簡単にできるのに外国人労働者にカバーさせちゃってるわけだよね。なにやってんの、って話。

日本経済新聞

仕事

人手不足

外国人

労働

賃金

社会

リテラシー
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失業率11月2.7%、24年ぶり低さ　物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
mohno 2017/12/26
「完全失業率（季節調整値）は2.7％と、24年ぶりの低さ」/「７人雇おうとしても採用できるのは１人」←こういいうのは、どうせ雇えないから多めに募集しよう、というのもあるだろうが。

日本経済新聞

総務省

失業率

物価

仕事

雇用

就職

社会

リテラシー
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新卒一括採用の見直しを　MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞
「技術と経営がわかりアントレプレナーシップに富む若者を育てることが日本の競争力回復に不可欠だ」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のマイケル・クスマノ教授は主張する。同教授は米マイクロソフトなどIT（情報技術）企業の経営戦略の分析で知られる。今年春まで約1年間、東京理科大学の特任副学長として同大学の経営学部の刷新に取り組み日本の産学連携の課題を目の当たりにしてきた。日本の大企業で不祥事が相次ぐのは…
mohno 2017/11/27
メンバーシップ型からジョブ型にすれば、企業は即戦力を求めて新人研修をしなくなり、見込みのない部署は切り捨てられ、格差が拡大し、社会は一層不安定化する可能性が高いわけで、日本にそんな選択ができると思う？

日本経済新聞

就職

雇用

仕事

社会

マイケル・クスマノ

報道

リテラシー
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ネット広告人材争奪戦　セプテーニ、年収2割上げ - 日本経済新聞
インターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス（HD）は10月から社員の年収を平均で50万～100万円上げる。引き上げ幅は2割程度となる。社員のライフスタイルに応じて勤務場所を選べたり、副業も認めたりする。ネット広告を支えるIT（情報技術）人材は異業種も含めた争奪戦が過熱している。セプテーニHDは待遇の改善で優秀な人材獲得につなげる。セプテーニHDの子会社5社に勤める社員約680人を対象
mohno 2017/09/27
「ネット広告を支えるＩＴ（情報技術）人材は異業種も含めた争奪戦が過熱している。セプテーニＨＤは待遇の改善で優秀な人材獲得につなげる」

日本経済新聞

セプテーニ

広告

景気

仕事

雇用

人事

社会

リテラシー
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有効求人倍率、バブル期超え　4月1.48倍 - 日本経済新聞
厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業
mohno 2017/05/30
募集時の（接待みたいな）バブル感はないと思うけど、今どきは（大企業は）コンプライアンスにうるさくて「24時間働けますか？」みたいなことを聞かないからね。いわゆる3Kが嫌われているのも昔からだし。

日本経済新聞

厚生労働省

就職

仕事

社会

リテラシー
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働き手不足、成長阻害　生産性向上が急務 - 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した「日本の将来推計人口」では、世界でも類を見ない高齢国家への道を歩んでいることが改めて浮き彫りとなった。5年前の推計より少子高齢化のペースは緩和する見込みだが、主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る基調は変わらない。少子化対策や社会保障制度の改革、生産性向上策など思い切った手を打たなければ、活力ある未来は展望できない。今回は2065年まで50年分の
mohno 2017/04/11
生産性を上げたいなら商品やサービスの質の低下に受け入れて、物価を上げればいいんだよ。

日本経済新聞

社会

人口

労働

仕事

報道

リテラシー
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ヤマト、27年ぶり全面値上げ　アマゾンと交渉入り - 日本経済新聞
宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは
mohno 2017/03/07
ヤマト運輸長尾裕社長「ボリュームが大きく、割引率が高い大口顧客と強い交渉をしていく」アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」

日本経済新聞

ヤマト運輸

amazon

宅配

ビジネス

仕事

労働

社会

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新卒が続々とタクシー乗務員を仕事に選ぶ理由 | NIKKEIリスキリング
新卒でタクシードライバーとして入社する大卒社員が増えている。タクシー大手の国際自動車（東京・港）は、2012年は10人だった大卒ドライバーを、2015年には109人まで増やした。17年卒では新卒全体で180人を目指すなど、新卒有効求人倍率が1.74倍と売り手市場が続くなか、新卒採用市場に異変を起こしそうな新たな潮流だ。なぜタクシードライバーなのか。大卒の若手社員たちに話を聞いた。「なんてホワイトな仕事なんだろう」東京・赤坂にある国際自動車の本社会議室。ここに毎月末、16人の若手社員が集まり、17年卒の新卒採用、18年卒のインターンに向けた議論を重ねている。彼らは全員20歳代、半数以上が女性社員だ。ほとんどは日ごろ、ドライバーとして都内を走る「タクシー女子」や「タクシー男子」だ。「ジョブトレーニング」という社内公募制度で3カ月ごとに入れ代わり立ち代わりで人材採用課に出向する仕組みだ。この間
mohno 2016/10/22
記事広告、じゃないの？　「給与の高さも魅力的」←年功序列も昇給もないけどな。「四年制大学まで出したのに」←学歴要らんよな。まあ自由化で逃げ出した人も多かったが、労働環境が改善されているならなにより。

日本経済新聞

国際自動車

タクシー

仕事

就職

社会

宣伝

報道

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IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞
IT（情報技術）関連職の派遣時給が上昇している。IT 投資の増加に加え、IT関連サービスの広がりという構造変化が業界全体の人手不足に拍車をかけており、時給の上昇につながっている。「人材が不足」8割超求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）のまとめでは、8月時点のシステムエンジニア（SE）やプログラマー（PG）関連職の募集時平均時給（三大都市圏）は前年同月に比べて8.9%高かった。派遣会社
mohno 2014/09/18
どこにそんな仕事が転がっているんだろうとも思うが、微妙にトレンド（スマホとかWebとか）から離れているからなあ。

日本経済新聞

IT

仕事

労働

派遣

開発

社会
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