新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５万円－財務省：時事ドットコム
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５万円－財務省 2019年02月08日16時28分 財務省は８日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、２０１８年１２月末現在で１１００兆５２６６億円と過去最高を更新したと発表した。８月１日時点の人口（１億２４３５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８８５万円で、昨年９月末の前回発表時から７万円増加した。 国の借金総額は前回から８兆７５８１億円増加し、このうち国債が７兆７９７９億円と大半を占めた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
