「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針：朝日新聞デジタル
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家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円 コロナ給付金など影響：朝日新聞デジタル
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米議会が暫定予算案を可決 政府閉鎖は回避、債務上限問題は先送り：朝日新聞デジタル
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日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模：朝日新聞デジタル
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ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に：朝日新聞デジタル
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
ＬＩＮＥが銀行業に参入 みずほと連携、２０年開業へ：朝日新聞デジタル
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は２７日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で新銀行「ＬＩＮＥ Ｂａｎｋ」を設立すると発表した。来春に準備会社をつくり、２０２０年の開業をめざす。準備会社は資本金２０億円で、ＬＩＮＥの子会社が５１％、みずほＦＧ傘下のみずほ銀行が４９％を出資する。７８００万人の利用者がいるＬＩＮＥの若い顧客を主なターゲットに想定。みずほのノウハウを採り入れ、スマートフォンで手続きができる個人ローンなどを提供するとみられる。 新銀行は、スマートフォンを使った決済や小口ローンなど個人向け金融サービスが念頭にあるとみられる。ローンではみずほの審査ノウハウなどを生かす。新銀行の設立でＬＩＮＥは金融事業を強化し、みずほは若い層との接点を増やすことを狙う。 ＬＩＮＥの出沢剛社長は記者会見で、銀行業に参入することについて、「今ある金融サービスには、ユーザーからみると改善の余地があ
ビットコイン「先物」買い殺到 通貨として使いづらく？：朝日新聞デジタル
仮想通貨「ビットコイン」の先物取引が、米国時間１０日に米大手商品取引所で始まった。今後は穀物や金属などと同様に金融取引に組み込まれることになる。近く世界最大手の商品取引所でも扱われる。一部の関係者向けとされてきたビットコインの取引はさらに広がりそうだが、価格急騰で本来の「通貨」としては使いづらくなっている。 米国時間１０日夕。米大手商品取引所「シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）」でビットコインの先物取引が始まった。「先物」では、ビットコインの今後の価格上昇や下落を予測して取引する。最近のビットコインの取引過熱を反映してか、先物には買いが殺到。ＣＢＯＥは２度、取引をいったん停止する「サーキットブレーカー」を発動させた。１８日には世界最大手の商品取引所「シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）」でも先物取引が始まる予定だ。 ビットコインは年初の１コイ…
麻生氏「サラ金に取り込まれちゃう」 ＡＩＩＢ巡り発言：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が２９日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、ＡＩＩＢから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。 増子輝彦氏（民進）の質問に対する答弁。麻生氏は「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べた。その上で「（資金を）求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と強調した。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり９９年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。こうした発言を受け
ハウステンボスが仮想通貨実験へ 世界初の金本位制に？：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ：朝日新聞デジタル
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く
カードで振り込み、７０歳以上は千円まで 茨城県信組：朝日新聞デジタル
茨城県信用組合（本店・水戸市）は、高齢顧客の預金をニセ電話詐欺などの被害から守るために、キャッシュカードによるＡＴＭ利用の振り込みの限度額を千円にする、と発表した。年齢が７０歳以上で、キャッシュカードによるＡＴＭ振り込みを過去１年以上していない預金者が対象という。 実施は２４日からで、提携先金融機関のＡＴＭでも制限される。対象となる口座は個人事業主を含め、３月末で約８万７千あるという。千円を超すＡＴＭ振り込みをしたい場合は、平日の営業時間内にキャッシュカードと届け出印、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）を窓口に持参。県信組側が振り込みの目的などを確認し、限度額を変更するとしている。 県信組によると、ＡＴＭ利用の振り込みで同様の制限を実施するのは県内の金融機関で初めて。全国では８６金融機関が実施（予定を含む）しているという。 制限をする理由として県信組は、ＡＴＭ利用の還付金詐欺などの
転落の始まりは１０万円 銀行カードローンで狂った人生：朝日新聞デジタル
東京都内の元会社員の男性（５７）は２０１３年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計１００万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で２００万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。 手取りは２０万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年１月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる
預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解：朝日新聞デジタル
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
「利息」くれる住宅ローン デンマークのマイナス金利：朝日新聞デジタル
日本で１６日から始まるマイナス金利政策を、３年半ほど前から経験している北欧のデンマーク。住宅を買い求める人が急増し、借りると「利息」をもらえる住宅ローンも登場して、政府は融資規制に乗り出した。一方で、大企業などの銀行預金には手数料がかかる。 「クリスマスプレゼントは、マイナス金利」 住宅ローン専門会社のノルディア・クレジットは昨年１２月２３日、そんな発表を出した。半年ごとに見直す変動型の基準金利がマイナスになり、２０１６年上半期は６１００人以上が毎月１１７クローネ（約２千円）の利息を受け取ることになるという。ただ、銀行に払う手数料を加えた実際の金利は０％を少し上回る。このローンはノルディアが債券を発行して年金基金など投資家から調達したお金が元手。短期金利だけでなく、調達金利もマイナスに落ち込んだことで、「歴史的な低さ」が実現した。 デンマークでは、住宅向けの融資は管理コストなどを抑えて金利
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とある家庭のいい勉強代から学ぶ「銀行員にリスクの高い金融商品を押しつけられるリテラシーの低い親」のリスク : 市況かぶ全力２階建