非正規職員ボーナス退職金なし “不合理格差当たらず” 最高裁 | NHKニュース
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ仕事をしているのに、ボーナスや退職金が支給されないのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所は、いずれも不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして、大学側に賠償を求めました。 判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では、正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断しました。 また、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らが、駅
所得税、会社員の負担じわり 20年から収入多いほど - 日本経済新聞
個人の年間の稼ぎにかかる所得税が今後、大きく変わりそうだ。2020年から会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい。退職時の一時金にかかる税制も見直しが視野に入りつつある。年金生活者に対する税制を含めて今後どうなるのかを探る。【関連記事】介護保険料年10万円超 大企業の社員、負担ずしり消費増税の陰に隠れてあまり話題とならないが、所得税は来年、重
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