「死刑廃止して終身刑を」日弁連が提言 条件満たせば仮釈放も - 弁護士ドットコムニュース
死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮釈放もありえるのに、現状の無期懲役・禁錮刑が事実上の終身刑になっていることも問題視した。 2019年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか9.0%だった。 しかし、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうか」との問いについては、「死刑 を廃止しない方がよい」が52.0%だったものの、「死刑を廃止する方がよい」も35.1%と一定の支持があった。 日弁連は2016年の人権擁護大会（福井）で、死刑廃止を求める宣言を採択している。
｢新型コロナウイルス 故意の拡散は死刑｣中国高裁が通知、検査拒否は懲役7年も
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Feb. 05, 2020, 05:00 AM 国際 25,397 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部に位置する黒竜江省の高級人民法院（高等裁判所に相当、以下高院）は、故意のウイルス拡散に対して最高刑死刑の厳罰に処す方針を表明した。 黒竜江省はロシアに国境を接し、2月4日夕方までに155人の感染者、2人の死者が出ている。同省高院は1月31日付で、｢新型肺炎抑止を妨げる犯罪を厳しく取り締まるための緊急通知｣を発表。新型肺炎に関するさまざまな行為がどのような犯罪に該当するかを詳細に整理し、違法行為を厳罰に処す態度を示した。 通知によると、故意に新型コロナウイルスを拡散した者は｢危険な方法で公共安全に危害を加えた罪（刑法114条、第115条1項）｣が適用され、最高刑は死刑。また、検疫や強制隔離を拒否しウイルスをばら
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
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108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか？ 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える：東京新聞 TOKYO Web
