神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…
日本「独立」の検索結果に仰天 日本が第二次世界大戦で戦った連合国との間で結んだサンフランシスコ講和条約。これが発効した日は日本が占領下からの独立を回復した日でもあります。この日付を調べようとして、たまげました。グーグルで「日本 独立 いつ」と検索すると、大きな文字でドーンとこの結果が表示されたのです(上の画像)。 これは伝説上の神武天皇の即位とされる日です。「建国記念の日」のもとにもなっています。一瞬「皇国史観」の設定かとも思いましたが、よく見ると小さく「日本/設立」とも出てきます。つまりグーグルは「独立」と「設立」「建国」を同義語と認識してこの結果になったのでしょう。 このようにパソコンに画面で一番目立つように“誤答”が表示されるのは困ったものです。“正解”を表示させるためには、検索語の入力にちょっとした手間をかければいいことをご存じでしょうか。それは、“ ”という引用符を検索語につける
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
インターネット検索大手・グーグル(東京)のサービス「ストリートビュー」に下着を映されたなどとして、福岡県の20代女性がグ社に慰謝料を求めた訴訟で、グ社が女性の主張と全面的に争う準備書面を福岡地裁に提出したことが分かった。 グ社は「映っていたものが下着か判然としないし、下着としても画像だけなら誰のものか特定できない。自分で通行人から見える場所に下着を干しており、プライバシーの侵害はない」と反論している。 これに対し、女性は「大半の女性は干した下着をネットで公開されるのは嫌なはず。グ社の言い分が通るなら、女性は下着を外に干せない」と批判している。 訴状などによると、女性が昨春、グ社の検索システムに1人住まいしていた福岡市内のマンションの住所を入力したところ、2階の部屋のベランダに干していた自分の下着の画像が出てきた。女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、盗撮や性
米インターネット検索大手グーグルは15日、ネットで電子書籍をダウンロード販売する「グーグル・エディション」を来年前半に発足させることを明らかにした。欧米メディアが報じた。 グーグルは、絶版された書籍を含め1000万冊規模の書籍の電子化を終えているとされ、電子書籍の普及に弾みがつくことになりそうだ。 当初は、著作権問題で合意を得ている書籍など50万冊前後が対象。グーグル側が直接販売するほか、ネット小売り大手アマゾン・コムなどを通じても提供するという。 グーグルによる書籍電子化に対しては、日本など外国の著作権者から不満の声も上がっており、作家側などが訴えた訴訟の和解案をめぐる交渉が難航。また、電子書籍分野でグーグルの独占化が懸念されるとしてアマゾンなどが警戒、普及に向けた課題も指摘されている。(共同)
【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は18日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、1冊60ドルを支払い、デジタル化で得た収入の63%を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法(独占禁止法)、著作権法などの観点から検討。来月7日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、(1)反トラスト法について調査中だが、現状では違反
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾(かし)げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応(いやおう)なしにネットに公開されるかもしれない、という怯(おび)えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は27日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。 日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。 同協会は今年4月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への1回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。 しかし、同協会は26、27の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協会の担当者らと意見交換。日本のオンライン書店や日本書籍出版
◇絶版書籍デジタル化和解案 副理事長「絶版の定義明確に」 絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は27日、東京都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。 日本では刊行中だが米国で販売されていない書籍も絶版として対象になりかねないとの懸念が出版界に広がっていた。 同協会は今年4月に発表した反対声明で和解案について、「米グーグルが絶版かどうかを判断するのは不当だ。回復しがたい不利益をこうむる」と批判。「一方的に押しつける和解案の日本の著作権者への通知が、一部の新聞・雑誌への1回の広告のみで、信じられないほどの軽視だ」と手続きも問題視していた。 しかし、同協会は26、27の両日、来日中の全米作家協会や全米出版社協
インターネット検索サービス大手の米グーグルが進める書籍全文のデジタル化を巡り、同社と作家や出版社など著作権の所有者側が合意した和解案が波紋を広げている。米国での和解が日本でも効力があるとし、和解参加の有無を日本の関係者にも求めてきているためだ。【臺宏士、棚部秀行】 ●「拒むメリットなし」 「貴殿の権利に、グーグルの書籍および執筆物のスキャンおよびその使用に関する集団訴訟の和解案が影響することがあります」 先月下旬の新聞各紙にこんな広告が掲載された。グーグルは04年に米国の大学図書館などと提携し、著作権の所有者に許諾を得ないまま、所蔵する書籍のデジタル化を進めた。既に700万冊に及び、日本では慶応大が参加しているという。 これに対して翌年、作家団体や出版社が著作権侵害だと訴えていたが、その集団訴訟の和解案が昨年10月にまとまった。著作権に関する国際条約の「ベルヌ条約」の締約国である日本の著者
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