違います。消費税が５%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "違います。消費税が５%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより"
違います。消費税が５%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
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【枝野幸男氏結党会見・要旨】「立憲民主党は生活の安心、立憲主義、民主主義を守る」「民進党出身者ら排除することなく共に戦う」（2/2ページ）
【希望の党】 希望の党の理念や政策は、私たちが目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ない。政治家にとって理念や政策は何ものにも替えがたく、譲ってはならない。 （希望の党に公認申請した民進党出身者は）同じ綱領のもとで衆院選に向けて準備してきた仲間だ。一緒に戦えると思っている。「一緒にやりたい」という声があれば、どなたであれ排除することなく、共に戦わせていただきたい。 【憲法改正】 民進党は「憲法の議論は積極的に進める」「国民とともに未来志向の憲法をつくる」という立場だ。ただ、違憲部分を含んでいる安全保障法制が存在する中で自衛隊を明記すれば、その部分を追認することになるので、許されない。 【消費税増税】 将来的な国民の負担をお願いしていくことについては堂々と訴えるべきだが、現下の経済状況、使い道で（平成３１年１０月の１０％への引き上げを）予定通り実行することは国民の理解を得
【東京都知事選】主要３候補は島嶼、多摩地区を行脚 - 産経ニュース
東京都知事選に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）、元総務相の増田寛也氏（６４）、元防衛相の小池百合子氏（６４）の主要３候補は２５日、都心部を離れ、島嶼（とうしょ）部や多摩地区に足を運んだ。 鳥越氏は伊豆大島（大島町）を初訪問。離島は輸送費などで物価が高いとし、「消費税を島嶼部は５％にする。都知事の権限ではないので国に働きかける」と語った。 増田氏は立川市内のホテルで総決起大会を開き、「多摩のポテンシャルを伸ばすことが東京の発展につながる」と訴えた。列席した自民の石原伸晃都連会長は「クリーンな候補は増田さんだけ」と訴えた。 小池氏はＪＲ三鷹駅前などで街頭演説。「（都庁に）官僚を１人増やせばいいのでなく、政治家のリーダーシップが必要だ」と建設省出身の増田氏との差別化を図った。
野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」
民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
【軽減税率】 橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉 「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛 - 産経WEST
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、１３日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整 - MSN産経ニュース
消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。 １０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある
【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主５７人が反対票 消費税法案が可決 - MSN産経ニュース
消費税増税法案の採決が２６日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。投票総数４５９票のうち、賛成３６３票、反対９６票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人だった。
消費増税 前原氏「１０％で収まるとは思えない」 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ系「新報道２００１」で、消費税率の１０％引き上げに絡み「日本の財政状況を考えると１０％で落ちつくかどうか疑問だ。１０％で収まるとは到底思えない」と述べ、将来的にはさらなる増税が必要との考えを示した。 前原氏はその理由として、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた、月額７万円を税財源で支給する最低保障年金制度の導入と、国民・厚生・共済の年金一元化を挙げ、「どのように財源を確保するかということも含めて考える」と述べた。 また、平成２４年度予算案の一般会計歳入で、国債発行が税収を上回っていることについて「異常な予算の組み方で、もう長くは続かない」と指摘。その上で「もし企業であれば、公務員をどうやって合理化していくのかという分限免職の規定に十二分に当たると思うし、それを発動しなかったら、国も地方も潰れる」と述べ、分限免職による公務員の解雇を検討すべきだ
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【衆院予算委】野田首相、消費税増税反対なら公認せず - MSN産経ニュース