【読売新聞】 徳島市の阿波おどりは15日、台風7号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て4年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが14日は、台風の
Machine @thunderrrrssssx 私事ですが、本日結婚式予定してたのに 我が県水害で被災しまして 当日キャンセルの延期する事になって 200~300万キャンセル料って... 家族親戚友達みんな避難しててどうしようも無いのに 行き場のない感情すぎて... 2023-07-16 10:06:02 Machine @thunderrrrssssx 今皆さんからリプ見させて頂きましたが、保険は未加入です。 しかし保険入ってても自分の家が水浸しor当人か親死亡しなきゃ保険おりません。 親戚友達は家浸水 人前式なので2人だけ泥水の中歩いて式場に行っても意味無いのです🥲 何か知恵のある方や経験のある方等いましたらDM頂けると助かります... 2023-07-16 15:22:37
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日本列島に接近する大型で猛烈な台風14号と、それを伝えるメディアに持論を展開した。 台風14号は17日夜から19日にかけて奄美と九州に接近する見通し。暴風や高波、高潮、土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。九州南部と九州北部では記録的な暴風や高波、高潮、大雨となるおそれがあり、気象庁は特別警報を発表する可能性があるという。 メディアでは「竜巻のような危険極まりない」や「史上最強クラス」「過去に例のないほどの強さ」など仰々しいワードも並ぶ。 こうした状況に堀江氏は17日、ツイッターを更新し「マスコミは視聴率欲しさに必要以上に煽るし、人命がかかってるっていうと反論もしにくいからエスカレートして安全側に振り過ぎになると困る人たちが沢山いるって話な」と持論を展開。 続く投稿では「台風煽りで貴重な三連休の売り上げを失うところも、声は出せないよね。人命最優
去年1年間の新車の販売が3年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5%減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9%減って、328万4870台。軽自動車も0.7%減って191万346台でした。 去年の新車販売は1月から9月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9%の大きな減少となったあと、11月は12.7%、12月は11%の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい
フードデリバリーサービス「Uber Eats」が、台風上陸が予想されている中で割引キャンペーンを展開すると発表し、批判を呼んでいます。運営元に今後の対応を聞きました。 キャンペーンは3周年を記念して行われるもの キャンペーンは10月11日から対象メニューが30%オフになるというもの(期間は10月31日まで)。キャンペーン開始直後の週末に台風の接近・上陸が予想されていることから、暴風雨の中でのデリバリーが事故につながる危険性があると指摘する声が上がり、「鬼か」「ドライバーの命を守る気が無い」など批判が寄せられています。 キャンペーン内容 Uber Japanの広報担当に、台風の中でもキャンペーンを実施するのか問い合わせたところ「台風などの悪天候の場合は営業停止となる可能性がある」との回答。本日(10月11日)中にアプリなどを通じて対応を発表するとしています。 2018年9月の台風21号の際に
9月に首都圏をおそった台風15号による損害保険会社の保険金支払額が、数千億円規模にのぼるとみられることが17日、わかった。過去最大だった2018年の21号(約1兆円)よりは少ないが過去有数の規模になる。千葉県と茨城県を中心に強風で建物に被害が広がっており、支払いは今後ふくらむ可能性もある。経済同友会代表幹事を務める桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長が17日会見し、
人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、JR北海道が路線の見直しを発表し、ことし4月にはJR西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし7月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたJR四国は今、正念場に立たされています。(高松放送局記者 江崎大輔) 11月はじめ、高松市のJR四国の本社で開かれた記者会見。中間決算を発表する半井真司社長の険しい表情には苦しい胸の内がにじんでいました。 最終的な損益は9億円の赤字と2期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。 その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。JRの路線
JR北海道が9日発表した9月中間連結決算と2019年3月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した17年度の線区別収支状況からは、北海道新幹線が年100億円規模の営業赤字を計上していることが判明。収支改善に向けた単独維持困難路線の見直しも進まず、苦境脱却の道筋は見えない。 【動画】国鉄時代の雄姿ふたたび キハ183復元 JRは、今年5月に発表した18年3月期連結決算で過去最悪の416億円の営業損失を計上。19年3月期は厳しい状況が続きながらも、単独維持困難路線の見直し推進や、外国人観光客の取り込みなどを進めていき、営業損失は400億円に圧縮できるものとみていた。 しかし、胆振東部地震と台風21号によって、9月1カ月間に7743本と、昨年同月の10倍の運休が発生。外国人客の来道数も大きく落ち込む。ホテルなど、グループの「稼ぎ頭」も
台風21号で被害を受けた関西空港の発着便のうち、40便を大阪空港に振り分けることについて、地元の自治体で作る協議会は受け入れる方針を決めました。 このうち大阪空港周辺の10の市で作る協議会が12日朝、会合を開き、国際線を含む40便の受け入れを了承しました。 一方、大阪空港の運用時間を午後10時まで1時間延長するという要請は、騒音などの問題が懸念されるとして受け入れない方針を決め、増便される40便についても、できるだけ騒音の小さい航空機を優先的に使用するよう国土交通省に要望することを決めました。 協議会の代表を務める兵庫県伊丹市の藤原保幸市長は記者会見し、「このままでは関西や日本全体の経済などに大きなマイナスの影響を及ぼすことから受け入れを決めた。一方、近隣住民への配慮も必要で、夜間の便は海上にある神戸空港で受け入れてもらいたい」と述べました。
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、3割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約5キロにあり、10日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年5月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年3月、住民からの通報で、そのうち約150メートルにわたって高さが約2メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん(66)は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と
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