JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
JASRAC代理人、独禁法審判でイーライセンスの管理体制を疑問視
独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる公正取引委員会（公取委）と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の第9回審判が9月30日に行われ、参考人としてイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が出廷した。 JASRACに対する排除措置命令は、放送事業者などが楽曲利用を行う際にJASRACとの間で結ばれる包括契約を対象としたもの。公取委は「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない」とし、これが新規音楽著作権管理事業者の参入を妨げていると指摘。それを「事実誤認」と反論したJASRACが応じる形で是非を問う審判が行われてきた。 イーライセンスは2006年、楽曲の放送利用分野に進出するも参入を阻害されたとして公取委命令書にも登場する、いわば「一方の当事者」といえる存在。参入段階でエイベックスマネジメントサービスから大物アーティ
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公取委が「無罪」審決…ＪＡＳＲＡＣ独禁法違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
JASRACは「無罪」 公取委、排除命令覆す - 日本経済新聞
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