中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
ＶＡＩＯが黒字転換 高級機種「ＶＡＩＯ Ｚ」など好調
ソニーのパソコン（ＰＣ）事業を分社化したＶＡＩＯの大田義実社長は１５日、平成２８年５月期に営業損益で黒字転換を達成したと明らかにした。前期は１９億円の赤字だった。デザインや機能性を追求した法人向けＰＣが好調に販売を伸ばした。２８年５月期決算は８月以降に公表する見通しだ。 また、ロボットやウエアラブル端末の受託製造など新規領域事業の売上総利益を３０年５月期に主力のＰＣ事業と同等に引き上げる計画の達成も「若干早まるかもしれない」と、前倒しの実現に自信をのぞかせた。 大田社長は「ＰＣの１機種ごとに事業計画や損益計算書を作成し、うまくいかなければ販促を強化するなどの対策をとるなどしてきた」と述べた。ＶＡＩＯのＰＣは、クリエーターやデザイナー向けの高級機種「ＶＡＩＯ Ｚ」などが好調に販売を伸ばしている。
テレビやパソコンの販売、価格の下落止まらず ＢＣＮ調べ - MSN産経ニュース
調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が７日発表したデジタル家電の１０月の販売実績によると、パソコンの販売額は前年同月比１３．２％減少した。１台当たりの単価が下がっているため、販売台数（６．１％減）の減少以上に落ち込んだ。薄型テレビやデジタルカメラなども軒並み単価を下げており、価格競争に拍車がかかっている。 １０月２６日に米マイクロソフトの新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」搭載のパソコンが各社から発売されたものの、「立ち上がりは鈍い」（ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリスト）という。ウィンドウズ８発売後も、価格の安い旧ＯＳを搭載したパソコンに需要が流れた。タブレット端末が人気を集めていることも、販売台数と単価を押し下げた。ＢＣＮの森英二チーフアナリストは「今後もパソコンの価格下落が続く」と予測する。 薄型テレビの販売台数も４５．１％減と大きく落ち込んだ。アナログ放送終了に伴う特需の反
【日本発 アイデアの文化史】ノートパソコン（上）真の“パーソナル”実現 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東芝「ダイナブック」が発売された平成元年、東芝に招かれたアラン・ケイ（中央）は、若手エンジニアたちを前にスピーチを行った＝東京都青梅市（提供写真） 家庭や仕事で欠かせない道具となったノートパソコン。ノートのように持ち運べ、さっと本体を開いて情報を出し入れできるコンピューターを指す。 世界初のノートパソコンは、東芝が２５年前の１９８５（昭和６０）年に欧州で発表した「Ｔ１１００」とされている。価格は日本円で５０万円ほど。当時は「ノートパソコン」の呼び名はなく、同社は「ポータブルＰＣ」としたが、米国誌は同機を「ラップトップ」と紹介した。従来の「デスクトップ（机の上）」型に対し、いすに座ったときのひざ（ラップ）の上でも使えるとの意味。海外では今も「ラップトップ」の方が通りがいいらしい。 「もっとも、１号機は４キロくらいあって、ひざの上で使うにはちょっと、無理があったでしょうね。自分たちは英語もよく
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