＜新型コロナ＞「自宅で次々死ぬのか…」 神奈川県担当者「そうなるかも」と危機感 ：東京新聞 TOKYO Web
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
コロナ自宅療養に殺されかけた話｜工藤スナッフ｜note
Twitterに書くか迷ったのですが若干余裕が出てきたのでメモ帳スクショお気持ち表明ツイートさせたいただきます。 新型コロナウィルスに感染しました。 pic.twitter.com/NCzGptKAYo — 工藤スナッフ(コロナ闘病中) (@kudou_snuff) January 9, 2021 この時はまだ良かった。このあと、生死を彷徨うことになる危険な経緯について、私が書かねばなるまいと思ったので筆を取らせていただきます。 感染者情報東京都世田谷区在住、32歳男性、一人暮らし。基礎疾患など特に無く健康。タバコも吸いません(お酒はまあまあ飲む)。在宅勤務で人に会うのは月に2回程度。生活のほとんどを家で過ごし、買い物に出かけても対策を怠らず、まさか自分が感染するとは思いもしていませんでした。 考えられる感染経路は大晦日→元旦に仲間たち数名と家で会食をしたことです。これに関しては気の緩みが
全国で新たに4925人感染 自宅療養者は過去最多に：朝日新聞デジタル
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医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・
菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
揺れる「ベッド大国」日本 医療逼迫は民間病院のせいか：朝日新聞デジタル
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“病床数多く医師少ない” 患者受け入れ病床ひっ迫の背景は | NHKニュース
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
もっともな疑問だと思うので、地方大学病院所属内科医の自分が分かる範囲..
もっともな疑問だと思うので、地方大学病院所属内科医の自分が分かる範囲で想像も交えて回答しようとおもう。 コロナの治療だけど、たいていは感染症科もしくは呼吸器内科が中心となってコロナ診療チームを作って行っていることが多い。 だから病院内にはコロナ診療チームともともとの通常診療に分かれて同時並行で行っている。 コロナ診療チームだけでは手が回らなくなってくると通常診療をしている医師・看護師が応援として診療に参加する。 それで首都圏の今の状況はコロナ診療は病床・医療従事者が足らなくなって医療崩壊状態。 通常診療はまだ何とか保っている様子。保っているといっても、予定手術の延期などの影響が出ている。 コロナ診療を立て直そうとすると病床・医療従事者をコロナ診療に参加させるから、通常診療が止まってこのままだと通常診療も崩壊する危険がある。 重症コロナ患者は陰圧室じゃなきゃダメだけど、陰圧室も簡単には増やせ
地域医療構想 - 厚生労働省
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成27年政令第138号）[158KB] 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成27年厚生労働省第57号）[2,135KB] 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について（平成27年３月31日付け医政発0331第９号厚生労働省医政局長通知）[217KB] 地域医療構想策定ガイドライン（平成29年３月31日付け医政発0331第57号厚生労働省医政局長通知別添）[1,902KB] 地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について（平成29年９月29日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事
追記２: 「正しく恐れる」を「医療崩壊」についても貫いてほしい
医者・医師会はこれまでコロナウイルスについて「正しく恐れる」ことが重要だとして、様々な啓蒙活動を行ってきた。 この「正しく恐れる」ための情報発信は、社会全体の感染抑制に資するものであり、重要な役割を果たしてきたと思う。 ただ、「医療崩壊」についても同様の明晰さと誠実さを兼ね備えた情報発信がなされているかというと、かなり怪しいと感じてしまう。 政府・経済側は「医療崩壊」の定義が曖昧だから良いように使う、といった批判があるけれど、同様のことは医療側にも言えるのではないか。 あいまいな定義で利益相反を無視して無駄に煽っているのは、お互い様なんじゃないか。 この辺りを整理すれば、もっと有益な議論や判断ができるのではないか。 論点を例示すると、 コロナ対策病床は日本の全病床の3%未満であり、97%は通常医療に使われている。この状態で「医療崩壊」が起きるというのはどういう意味か。コロナ患者受入の7割は
アメリカ 新型コロナ感染者が2000万人超 死者は3日間で1万人超 | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が1日、累計で2000万人を超えました。クリスマスから年末年始にかけての休みに大勢の人が移動したことから、今後、感染がさらに拡大することも懸念されています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の2日午前3時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者は2000万7000人余りと、累計で2000万人を超えました。 亡くなった人はこの3日間で合わせて1万人を超えるなど、感染拡大の状況は去年3月以降、最悪の水準となっています。 医療機関への負担は各地で高まっていて、西部カリフォルニア州の大都市ロサンゼルスでは、病床の空きがわずかとなり、遺体を安置する施設の余裕もなくなっているとして、保健当局の責任者が「医療崩壊の寸前だ」と訴えています。 アメリカでは、先月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、これまでに接種
東京都の医療体制 ２週間待たずに破綻の可能性｜TBS NEWS
東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。
岡 秀昭 - 現場の医師から一般の方へ あわよくば失礼承知で政治家の方へ (百聞は一見にしかず)... | Facebook
現場の医師から一般の方へ あわよくば失礼承知で政治家の方へ (百聞は一見にしかず) なんとか率とかいう高いところからの数字眺めではなく、現場をみている感覚からの報告。...
ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ）
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
家庭内、会食、職場内…感染広がり「混合型、今が瀬戸際」 都内で新たに107人 | 毎日新聞
東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。接待を伴う飲食店など「夜の街」に関連するケースは3割弱を占めた。都内で1日100人を超えるのは、緊急事態宣言中だった5月2日の154人以来2カ月ぶり。同月25日の宣言解除の後では最多となり、前日の67人から大幅に増加した。小池百合子都知事は、都の対策本部会議で「感染拡大の警戒を要する段階だ」とし、夜の繁華街などへの外出を自粛するよう呼びかけた。 都によると、107人中29人がホストクラブやキャバクラの従業員、客など「夜の街」に関連した感染者で、感染経路不明者は45人に上っている。6月以降は「夜の街」に関連した感染が顕著になり、2日までの直近1週間でも新規感染者の約4割を占める。歓楽街・歌舞伎町などを抱える新宿区がこの多くを占めたが、池袋がある豊島区でも感染者が増えつつある。1日には池袋エリアにあるホストクラ
【独自】東京都が入院病床確保を要請｜TBS NEWS
東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。
入院者数・重症患者数の横ばい傾向について
新規数が多かった時期の患者が退院・退室しているだけです。 入院者数・重症患者数は、前日の値から新規入院・ICU入室数を足し、退院数・退室数を引いて算出されます。(なお用語として、退院・退室には死亡退院・退室を含みます。) 平均在院日数は約15日なので、さしあたり新規入院のピークの15日後に退院者数のピークが来ると考えることができます。（実際には最頻値や中央値を見るべきですが。） 重症者については、入院からICU入室までの日数と（発症からICU入室までは平均9.5日との報告がある）、そこから退室までの日数があるため（ICU入室から死亡までは平均7日との報告がある）、退室者数のピークはさらに後になります。 加えて、現在の感染者は若年層が多いと言われており、入院が必要な割合やICU入室が必要な割合は小さいと考えられます。人口全体では2割が重症化し2%が死亡しますが、30代なら重症化も死亡率も半分
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「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
モスリン on Twitter: "この大阪の圧倒的な黒さ・・！（白目😵 いやホントーに他県の皆さん大阪を反面教師にして選挙は真面目に投票しましょうね・・ https://t.co/MfqOL9zMdg https://t.co/aqWG9ZnS1f"
