日本は｢昭和を終わらせる｣ことに失敗した…社会心理学が教える｢失われた30年｣が終わらない本当の理由 変革は何かを｢始める時｣ではなく､｢終わらせる時｣に起こる日本が「失われた30年」を今なおさまよい続けているのはなぜか。コンサルタントの山口周さんは「社会心理学の創始者であるレヴィンは、古い思考や行動様式を変えるには新しいことを始めるのではなく、古いものを終わらせる必要があると説いている。日本はまだ昭和を終わらせておらず、平成という下り道を下り続けている」という――。
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
｢女性の賃金が低いのは､ゆるい仕事を望むからでしょ｣なぜそんな"クソリプ"が蔓延するのか 女性が男性よりも長時間働いている事実を知らない人が多い
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
｢平均費用231万円で世界一高い｣だから日本人の"葬式離れ"が止まらない 家族も企業も｢葬儀は不要｣が常識に
『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに 私は、2010年に『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。 たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。 それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。 ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規
アフターコロナで｢日本が一人勝ち｣するかもしれないのはなぜか わが国を救う"三つの光"の誇り
コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方
「悪いのはいじめられた方」と言い放つ子 いじめ予防教育はなぜ失敗するのか
SNSのアイコンにしていた自分の顔写真を、勝手に加工されてネットに拡散されたという設定の、いじめ予防用DVD教材。「いちばん悪いのは誰ですか？」と尋ねた担任は、子どもたちの答えに絶句した。担任の前で見せる従順な顔とは裏腹に、そのクラスでは特定グループによる陰湿ないじめが横行していた――。 「いじめる側は本能に従っているだけ」 学校でのいじめを減らす方策の1つとして、子供たちへの予防教育がある。適切な予防教育が行われれば、いじめの発生数を減少させたり、もし発生した場合でも早期に発見・対処し、環境を含めた改善を行える可能性が高まる。文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」でも、予防教育は「学校が実施すべき施策」の1つにあげられている。 一方で、その出発点で失敗するケースも後を絶たない。 ある小学校で、DVD教材を使ったいじめ予防教育を行ったときのことだ。DVDのストーリーの中で、会員
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響
「野呂さんの悲劇」は法律で救えるか 戸籍：PRESIDENT Online - プレジデント
1971年、大阪府生まれ。東京外国語大学外国語学部（マレーシア語科）卒。ビジネス誌・エンタープライズIT誌を中心に、自己啓発から経営論まで、幅広い分野で活躍中。 「野呂さんの悲劇」は法律で救えるか 戸籍 2012年2月22日 画数が悪いと判明した名前を変えることはできるか 戸籍法 2012年2月7日 「急な雨で他人の傘を拝借」は有罪か 使用窃盗 2012年1月26日 自分が死んだらGmailに溜まったメールはどうなるか 秘密と相続 2012年1月12日 AKBは「芸能界のリクルート」だった 雇用・委任・請負 2011年12月29日 執筆記事一覧 昨年11月、野呂さんという男性が「ノロウイルス」の呼び名の変更を学会などに求めたと報じられて話題になった。野呂姓の子どもたちが嫌な思いをしないように訴えたというが、世間に定着した呼び名を変えるのは一筋縄でいかない。ならば、いっそ名字のほうを変えるこ
「風評被害」〜ネット上に事実無根の自分の悪評が。消去させるには （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■内容証明の送付で大方は解決 インターネット上の誹謗中傷は依然として続いている。決して他人事ではない。 従来は「２ちゃんねる」のような悪口サイトが中心だったが、最近は、就職や結婚などのクチコミサイトやツイッターなどにも書き込まれることがある。そのなかには過激で悪質なものも含まれており、被害者は思わぬダメージを受けてしまう。 被害に遭ったら、まずサイト管理者（コンテンツプロバイダ）に削除を求めよう。その場合は、メールや問い合わせフォーマットを使っても構わないが、被害個所を特定して「ここは不当なので削除せよ」と内容証明を送るのが無難である。これで大方は消してもらえ、解決に至る。 やっかいなのは、削除を拒否された場合である。また、再び中傷を書き込まれたときに備えて、発信者が誰なのかを知っておきたいということもあるはず。しかし、サイト管理者は表現の自由や個人情報保護を盾に「消さない」とか「
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