弁護士の小倉秀夫氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（中）実名を使うのが基本 それがネットをよくしていく
ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ
捜査当局に任意提供3割 29団体、顧客向け説明なし ｜ 共同通信
検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）などに捜査当局への協力を明記していなかった。 経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
DeNA、人気サイト「MERY」の記事も大量削除「無断転用した可能性」
６割の記事が「非公開」に 転用の可能性ある記事削除 二度としないで IT大手・DeNAが運営する情報サイトで、他サイトからの文言の無断転用などの指摘が相次ぎ、１日までに９メディアが非公開に追い込まれた問題。同社が運営する女性向け人気サイト「MERY」でも無断転用の疑いがある記事が多数あり、同社が削除に乗り出していることが分かりました。 ６割の記事、見られず ツイッターでは１日から「MERYのお気に入りの記事が見られない」「どんどん記事が削除されていっている」と騒ぎになっていました。 記者がグーグル検索を利用して、直近１週間に掲載されたMERYの記事のうち５０本を調べたところ、２日朝時点で３０本が表示されない状態になっていました。グーグルのキャッシュを確認すると、削除された記事は外部サイトやＳＮＳからの画像や文章の引用が多く見られます。 転用の可能性ある記事削除 MERYについてDeNAは「
『 Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」はこわい 』
Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手（犯人）に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ ↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑ 私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません ２週間後の時点での簡単まとめ （2014年
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
訴状の必要的記載事項に関する情報の偏在に対する是正方法 - la_causette
日本民事訴訟法学会で下記の質問をしました。 インターネット紛争等を民事訴訟で解決するために、被告の氏名をネット上の仮名（ハンドルまたはID）で訴状を提出しつつ、被告の氏名に関する訴状の補正を行う前に第三者（SNS提供者等）に対して、被告を特定するのに必要な情報（氏名、住所またはIPアドレス）を記載した文書の提出を命ずるよう申立てを行うことは、現行法上可能でしょうか。現行法では不可とする場合、どのような改正が必要でしょうか。 また、SNS提供者等の多くは外国会社なのですが、文書提出命令や命令に応じる文書の提出をメール等で行うことは、現行法上可能でしょうか。 というものです。 前段は、要するに、Jon Doe訴訟は現行法上可能か、不可だとすれば、どうすれば可能となるのかということだったのですが、問題意識自体が伝わらなかったようです。 偏在している事実が「訴状の必要的記載事項」に関するものである
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
最高裁判決が出した二つの答え - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
大手通信会社（インターネット接続業者）を相手取った発信者情報開示請求事件につき、最高裁判決が相次いで出された。 「本件発信者と当該特定電気通信設備を管理運営するコンテンツプロバイダとの間の１対１の通信を媒介する，いわゆる経由プロバイダ」が、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）4条1項の「開示関係役務提供者」に該当するか、という議論に、（ほぼ）確定的な決着を付けることになった今回の判決。 今となっては、実務に与えるインパクトも、さほど大きなものではないのかもしれないが、参考までに取り上げておくことにしたい。 最一小判平成22年4月8日（H21（受）1049号）*1 東京高裁（東京高判平成21年3月12日）が、一審判決を覆し、NTTドコモに対する発信者情報開示請求を認めたため、ドコモ側が上告した事案であったが、最高裁はこれまでの多数
はてなとGoo - la_causette
様々なCGM系のサービスにおいて、権利侵害情報の削除要求をどのように受け付けているのかを検証してみましょう。 「はてな」の場合、「トップページ」→最下段の「ヘルプ・お問い合わせ」→最下段の「A href = http://www.hatena.ne.jp/faq/“>FAQ・お問い合わせ」→中段の「規約違反行為や不適切な情報について」でようやく「お問い合わせ」を送信するフォームにたどり着きます（ただし、通常のモニター環境では、一旦画面を下方にスクロールしないと、フォームが目に入らないように思われます。）。 「規約違反行為や不適切な情報について」ページの上段には、「はてなのサービスで私の権利が侵害されています。 どう連絡すればよいですか。 また、はてながどんな手順で対応するか教えてください。」というＱが掲載されており、これをクリックすると、 はてなでは、著作権や人格権を侵害する情報の掲載を禁
「自動収集された違法コンテンツについての検索サービス提供者の義務および責任」 - la_causette
今度の法とコンピュータ学会の発表ですが，今のところこんな感じで話をしようと思っています。まあ，当日までの間に微調整を入れる可能性がないわけではありませんが。 一 問題の所在 １ なぜ「検索サービス提供者」か？ 名誉等毀損情報自体の削除の困難性→次善策としての検索防止 自己の氏名・名称でその名誉等毀損情報が集積されることのダメージの回避 自己の氏名・名称が自己と無関係の情報と紐づけられることにより新規に創出される名誉等毀損状態の解消 ２ 検索サーバ提供者の名誉等毀損情報拡布への関与形態 二 スニペット・サムネイルによる名誉等毀損情報拡布 １ 名誉等毀損情報の発信の主体は誰か。 ２ プロバイダ責任制限法３条１項適用の可能性 Metropolitan International Schools vs Googleとの対比 ３ 送信防止措置請求における対象との特定 ア 電子掲示板内の、名誉等毀損情
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