政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋…
新型コロナ5類引き下げでマスク着用「屋内外問わず外す」10% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋…
堀内ワクチン相 “接種の有無で差別的取り扱いは不適切“” | NHKニュース
山梨県が2回目までのワクチン接種を終えていない人に不要不急の外出自粛などを求めたことについて、堀内ワクチン接種担当大臣はコメントは差し控えるとしたうえで、一般論として、接種の有無で差別的な取り扱いを受けることは適切ではないという認識を示しました。 山梨県は、来月13日までを期限として、ワクチンの2回目までの接種を終えていない人に対し、やむをえない事情を除いて不要不急の外出や移動の自粛を要請し、県には「差別につながるのではないか」などといった問い合わせが相次いでいます。 堀内ワクチン接種担当大臣は、閣議のあと国会内で、記者団から山梨県の要請に対する見解を問われ「報道は承知しているが、詳細は存じ上げていないのでコメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで「一般論として、ワクチン接種については国民がみずからの判断で接種してもらうことが大切なことだ。接種を強制することや、接種をしている、して
アングル：中国ゼロコロナ政策が窮地、初期の成功「あだ」に
１月１７日、中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。上海で撮影（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［上海 １７日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も３年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。 新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。
ワクチンパスポートでどうなる？「新幹線に乗れない」「死に目に会えない」ことも
ワクチンパスポートさえあれば──2回目のワクチン接種を完了し、つらい副反応を乗り越えた人なら、この思いはなおさらだろう。逆に、接種がまだ完了していない人からすれば、パスポートは“分断”の象徴にも映る。はたして提示が義務化された世界はどうなってしまうのだろうか。 最近、耳にする機会も増えたワクチンパスポートについて、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。 「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。これを持っている人はコロナに感染する可能性が低いため、パスポートを提示することで、さまざまな社会活動や日常生活が保障されます」 イタリアやフランス、イスラエルでは、美術館やカフェなどでワクチンパスポートの提示が義務化され、アメリカのニューヨーク州でも義務付けることが決定している。また、義務化はされていないものの、公共や民間の施設
コロナの長期的影響と「ワクチン打たない」について
https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 について、ブコメをいただきました。 id:dc42jk ウイルス感染後数年の潜伏期間を経て発症する悲惨な病気もある(麻疹のSSPE等)。ワクチンの長期的副作用が分かっていないのと同様に、新型コロナの長期的影響も分かっていない。新型コロナのリスクを過小評価しすぎ。 もっともだと思います。 この点については、論旨に影響ない程度に文章を簡単にするため、新型コロナのリスクを過小評価して文章を書きました。 当然ですが、より網羅的にフェアにいうなら、ワクチンの方にも同様に、既に統計（エビデンス）のあるリスクが存在します。こちらも文章から省いてあります。 省略なしのリスク記述R1: ワクチンを打たないリスクX1: ワクチンを打たない場合の、既知のリスク（感染・重症化・後遺症等）Y1: ワクチンを打たない場合の、未知のリスク
黒瀬 深☔️ on Twitter: "これは賛成。もうコロナはワクチンが開発されたのだから、インフルなどと同じく普通の感染症として扱うしかない。いつまでも不安を煽るマスコミや、ワクチンデマを広げる陰謀論者は本当に害悪でしかない。経済的損失で亡くなってる人もいる事を知る… https://t.co/aQwPyI25SV"
これは賛成。もうコロナはワクチンが開発されたのだから、インフルなどと同じく普通の感染症として扱うしかない。いつまでも不安を煽るマスコミや、ワクチンデマを広げる陰謀論者は本当に害悪でしかない。経済的損失で亡くなってる人もいる事を知る… https://t.co/aQwPyI25SV
Mizuho.H on Twitter: "NATOROM先生の批判をすると怒られるんだけど、ワクチンを怖がるのはわかるけどそれを広めないのが正しいワクチン忌避の態度だ、という正しい態度を倫理として示すのは相当に傲慢だし、ワクチンについて何か言うことなんてそれこそ表現の自由・思想良心の自由なんですよ。"
NATOROM先生の批判をすると怒られるんだけど、ワクチンを怖がるのはわかるけどそれを広めないのが正しいワクチン忌避の態度だ、という正しい態度を倫理として示すのは相当に傲慢だし、ワクチンについて何か言うことなんてそれこそ表現の自由・思想良心の自由なんですよ。
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ：時事ドットコム
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３
ワクチンを接種しない人を批判してはいけない - NATROMのブログ
新型コロナウイルスワクチンが、日本でも今年の2月から順次接種される予定だ。発症予防と重症化予防の効果は確かで、短期的な安全性も海外で数万人単位の臨床試験および千万人単位での実地での接種が済んでおりほぼ確認されている。重篤な副作用はあるが頻度は十分に小さく、害より利益が上回るのは明確だと私は判断し、順番が来た時点ですみやかに接種を受けるつもりである。 しかしながら、他者への感染予防効果については、効果は示唆されるものの、現時点では確実とは言えない*1。また、当然のことであるが1年以上を単位とした長期的な副作用の有無はまだわからない。ワクチンを接種するのをためらい、保留する人がいるのは当然のことだ。あるいは、どんなにまれであっても重篤な副作用が起きる可能性があるワクチンを接種したくない人もいるであろう。 どのような医療を受けるかを決める権利は本人にある*2。もちろん、ワクチンについてもそうだ。
高山義浩 on Facebook：あけましておめでとうございます。新型コロナウイルスの流行は厳しさを増しています ...
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アメリカ 「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ | NHKニュース
欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。 その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27％だったのに対し、今月の調査ではこれが49％に増えたということです。 最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」で
コロナ禍以前の生活、戻るのは２２年か ＷＨＯ主任科学者
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者を務めるスーミャ・スワミナサン氏は１９日までに、日常生活のあり方が新型コロナウイルスの大流行前の状態に戻るのは少なくとも２０２２年になる可能性があるとの見解を示した。 ＷＨＯ本部のスイス・ジュネーブで開かれた国連財団の主催のオンライン会合で記者団に述べた。 多くの人々が免疫を得るためのワクチンを接種し始めるのが必要と指摘。それまでの長い期間、現在実施している一定の対人距離の保持、マスク着用や呼吸器衛生の措置などを維持しなければならないと強調した。 これらの対策はワクチン接種が開始された後にも続行が必要とも主張。感染率を劇的に減らすためには人口の６０～７０％が免疫機能を保持することが必要との認識も示した。 その上でワクチンの効能がどれほど続くのかの知見はないとも認め、これが大きな問題の１つになっているとも指摘。免疫性の確保や追加の接種の必要性の問
トランプ大統領 経済活動再開の指針発表 ３段階で 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを３段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。 それによりますと、経済活動の再開のレベルを３つの段階に分け、第１段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。第２段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。 そして、第３段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できるなどとし、制限を大幅に緩和しています。 経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。 アメ
「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測：朝日新聞デジタル
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新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi
反ワクチン派の政党が政権をとったイタリアで今、起きていること
ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。
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ワクチン接種が進んでも「コロナ前の生活」は難しい？冬には再び感染爆発の可能性も。専門家の分析は…
上野千鶴子 on Twitter: "ワクチンを100％海外に頼る日本。ＧＤＰは世界3位だが、ひとりあたりＧＤＰは世界25位で、労働生産性は21位。そして借金大国。政治が学問に介入する社会。いつのまにか二流国、三流国に成り下がっているのかもしれない。"
https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article10/
