移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
政府、建設業への外国人労働者活用で緊急措置を決定
４月４日、政府は、関係閣僚会議を開き、建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置を決定した。写真は都内の建設現場で３月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ -政府は４日、関係閣僚会議を開き、建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置を決定した。国内の建設技能労働者不足が懸念されるなか、東日本大震災からの復興事業の加速や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた建設需要の増大に対応する。 具体的には、当面の一時的な建設需要増大に対応するため、就労環境改善などを図り、国内での人材確保に最大限努めた上で、２０２０年までの緊急かつ時限的措置として即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るとしている。 活用を図るのは建設分野の技能実習を終えた外国人。これまでの３年間の技能実習に加え、実習終了後、最大２年間、建設業務に従事することを可能とする
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京医大の件、「入試の女子差別解消か、患者の生命か、の二択」という人もいるが、そういう極端に直結した二択の関係は「外国人技能実習生がなければ農業は滅びる」とか「非正規を正社員並みに処遇すると工場は成り立たない」とかいうのと同じ構造ではないのか。
