80年代の終わりごろ、半導体エンジニアが10万人足りないといわれて、俺、大学で半導体の研究室にいったんだ。でも、当時の同級生はみんなリストラされているよ。00年代の終わりごろ、法曹が10万人足りないといわれて、俺、司法試験を受けたんだ。でも、同期はみんな(以下、省略されました
80年代の終わりごろ、半導体エンジニアが10万人足りないといわれて、俺、大学で半導体の研究室にいったんだ。でも、当時の同級生はみんなリストラされているよ。00年代の終わりごろ、法曹が10万人足りないといわれて、俺、司法試験を受けたんだ。でも、同期はみんな(以下、省略されました
痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく
8月23日に、強姦致傷罪で逮捕された俳優高畑裕太氏が、昨日(9月9日)、不起訴処分となり、釈放された。同氏の弁護人は、以下のようなコメントを発表した。 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)に対し、東京地方裁判所は懲役8年の判決を言い渡しました。
現在、裁判員裁判まっただ中で、忙しい日々を過ごしております。その他にもバタバタしており全く更新しておりませんもうしわけありません。 さて、2日ほど前の事になりますが、こんなニュースが流れていました。 強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000m040155000c.html このニュースを見たら、多くの方が、「ビデオを処分してほしかったらただで告訴を取り下げろ」と迫った弁護士による強要の事案だと思われるかと思います。 しかし、この事案、弁護士から見ると、あれ?と思うことがいくつかあります。 1つは、被害者側にも代理人がついており、かつ、「このビデオを処分したら・・・」というやりとりは、被害者に直接言ったのではなく、その弁護士に伝えたということです。 もう1つは、否認事件であるということです
足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面(そう見えた)だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。 だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか!」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。 佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。 かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。(『週刊現代』2013年3月9日号) 「実際に接し、その肉声を聞いて、今は(犯人と)違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」 「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは
《パソコン(PC)遠隔操作ウイルス事件で22日、片山祐輔被告(32)が起訴内容を認めた公判後、主任弁護人の佐藤博史弁護士が東京・霞が関の司法記者クラブで会見した》 《会見場で席に付いた佐藤弁護士は、気落ちした様子で話し始めた》 「先週金曜日に真犯人からメールが送信され、片山さんと会見したが、19日に実は本人のものと判明した」 「今日は証人尋問の予定だったが、裁判所に必要なくなったから取り消してくれと要請し、罪状認否を行った。彼が全部やったというのが真相だった」 《佐藤弁護士は時折、声を震わせながら、説明を続ける》 「真犯人からのメールは自作自演だが、事件そのものは片山さんが起こしたのでないと主張することもできると思った。しかし、片山さんは、犯人のメールアカウントにログインしており、それができるのは、私だけだと言った」 「彼がどのように迷惑をかけたかを実感しなければいけない。私たちの方から、
メールは秘密のPCで1カ月ほどかけて作成 (16日に送信された)真犯人メールはかなり詳しい物だが、作るのに1カ月と言っていたような気がする。保釈される前から考えていて、秘密のPCで作り続けていたということですね。スマホなどを購入した時期は知らない。SIMカードは4月に発売されたといったのでそれ以降だろう。文章はPCで作り、SDカードでスマホにセットし、それを送信している。 それで、たぶんスマホを回収すれば真犯人からのメールがある。そこに片山さんの指紋やDNAがあれば送ったのは間違いない。それが「onigoroshijuzo2」にアクセスしたなら真犯人に間違いないということになる。 PCは自宅ではないところに隠してあると。パスワードを忘れてしまったのでPCを開けないと言っていた。PCを開けなくてもSDカード経由だから、証拠は十分あるだろう。 落合洋司弁護士に送られたHDDについては「全く自分
「鬼畜の所業」に死刑判決は下されるのか。平成23年に堺市で象印マホービン元副社長と主婦を殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人罪などに問われた無職、西口宗宏被告(52)の裁判員裁判で、検察側は2月26日、西口被告に死刑を求刑した。別の事件で服役して仮釈放後、わずか4カ月で及んだ残虐な犯行。遺族は法廷で「生きたまま溶鉱炉に突き落としたい」と声を絞り出し、検察側も論告で「鬼畜の所業で命を持って償わせることはやむを得ない」と指弾した。極刑回避を狙う弁護側は死刑の違憲性を裁判員に訴えようと、元刑務官らの証人尋問で「絞首刑は残虐」などと主張したが、裁判員からの質問はゼロ。異例の戦略は果たして裁判員に響くのか。遺体焼いた犯行、遺族は「生きたまま溶鉱炉へ」 「生きたまま溶鉱炉にでも落としてやりたい」 2月26日、大阪地裁堺支部の法廷。被害者の主婦、田村武子さん=当時(67)=の長男は、意見陳述で収まらな
総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減や統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。政府は2018年までに弁護士、裁判官、検事の法曹人口を
決議の趣旨 憲法第34条、第37条第3項は、弁護人依頼権を国民の基本的人権として定めている。この権利は、単に個々の被疑者・被告人の人権であるということにとどまらず、これまでの長い歴史の反省に立ち、国民が将来にわたって、国家権力、特に捜査機関等からの権利侵害を受けることを排除すべく、憲法第31条に定める適正手続の保障という崇高な理念の一環として定められたものである。特に、第37条第3項後段は、被告人が自ら弁護人を依頼できない場合には国がこれを付すとして、国選弁護制度を定め、弁護人依頼権を実質的に保障している。 我々の刑事弁護活動は、この国民の基本的人権を実質化する活動であり、我が国の刑事司法に欠くことのできない重要な要素となっている。そして、国選弁護事件は刑事事件の圧倒的多数を占めることから、国選弁護人の役割こそが、我々の刑事弁護活動の中心的活動となっているのである。 我々は、これまでこの国
実録 「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって、やっと手に 入れた憧れのバッジ・・・。しかし、就職先はなく、 携帯1本&ネカフェで営業、年収300万円も。 年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。 でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。 今は我慢
裁判員 弁護士に対し低い評価 5月19日 4時53分 裁判員制度が始まって、21日で1年になります。NHKが裁判員を務めた全国の200人以上に独自にアンケートを行ったところ、3人に1人が、弁護士の審理の進め方が適切ではないと感じていることがわかりました。 NHKは、この1年間に全国の裁判所で裁判員や補充裁判員を務めた3500人以上のうち、連絡先のわかった330人にアンケートを行ったところ、65%に当たる215人から回答を得ました。この中で、弁護士と検察官の審理の進め方について聞いたところ、弁護士に対しては、3人に1人に当たる32%が「適切だと思わなかった」、あるいは「どちらかというと適切だと思わなかった」と答えました。一方、検察官に対しては、こうした否定的な回答は5%にとどまりました。弁護士への低い評価の理由を尋ねると、「声が小さい」とか「説明や資料が雑」など法廷での説明について問題点を指
TBS系ドラマ「特上カバチ!!」で、行政書士が示談交渉を行うなど弁護士法違反を助長する場面があったとして、大阪弁護士会がドラマを放送したTBSに抗議書を送付した問題。同会は「ドラマの影響力の大きさは看過できない」として、再放送やDVD発売を自粛するよう求めたが、TBS側は6月に予定通りDVDを発売する方針だ。行政書士からは「いちいち口を出すことではないのでは」という声も聞こえ、ドラマ表現をめぐる温度差が浮き彫りとなっている。 今年1〜3月に放映された「特上カバチ!!」は、行政書士、田島隆さんが原作者の人気漫画。人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんが行政書士の補助者を演じ、行政書士らとともに法律問題に取り組む姿を描いた。 同会が今年3月に送った抗議書では、文書作成料とすれば実質上は交渉報酬であっても行政書士が受け取れるとの誤解を生む▽行政書士の業務内容を超えた法律相談がなされている▽示談交
池田信夫さんは、「弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。」と述べています。 いかにも俗流経済学者が言いそうな話ですが、実は実証された話ではありません。また、論理的にいっても、「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」である以上、サービスの質を高めることは競争に勝ち残るためのポイントとはならないからです。 そして、競争を必要以上に厳しくすることで、その職業に就くことのコストパフォーマンスを悪化させると、新規にその分野に参入する人材の質は通常悪化します。特に、その分野に参入するためには相当長期にわたる職業訓練を受けなければならない職種では、この傾向は高まります。もちろん、「ローリスク・ミドルリターン」から「ハイリスク・ハイリターン」へ転換するにとどまるのであれば、コストパフォーマンスの質が変化するにとどまりますから、山っ気のある秀才が集まって
「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。 弁護士は多いほどよく、免許は必要ない。その理由は簡単です。本人訴訟が免許なしでできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。「濫訴を防ぐ」という目的なら、本人訴訟も免許なしで行なうことを禁じるべきです。「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」だというのは免許の理由にはならない。フリードマンが指摘したように、資格認定で十分。弁護士も普通のサービス業と同様に消費者が市場で選べばよく、弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。 どんな職業にも競争はあります。コンピュータ・プログラマも失業する人
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