ファミマの「お母さん食堂」の名前を変えたい、と署名運動が立ち上がったことについて、賛否の議論があります。「日本語研究者がだんまりなのは変だと思う、議論に言語学的な科学性を与えるべきでは」との近藤泰弘さん(日本語学)のご意見に、なる… https://t.co/dy7xHUmduB
恵比寿の居酒屋が、「英語使うな! 日本語以外話すな!」と書いたメニューを外国人に渡していることが判り、ちょっとした騒動になった。 食べログで見ると「ミニスカ女子は1杯無料、※ブス不可 ※23歳以上不可 ※審査あり」と日本人まで差別する大変徳の高いお店。アホらしくてバッシングする気にもなれないから、審判は閻魔様に任せる。 とはいえ、日本語を話そうともしない外国人に困り果てる飲食店の人も多いのは事実だ。店員さんへ話を聞くと「英語でまくしたてられ『何で理解できないんだ』とムっとされる。ここは日本なのに!」といった声も多い。 都心のど真ん中で簡単な英語すら通じない国は確かに珍しいが、こっちが怒られるいわれもない。要は伝え方の問題である。そこで飲食店の人がコピペでメニューの下っ端にでも書いておける、最低限の英語表現をここに記しておく。 ウチのスタッフ、英語話せません 待ち時間など店外で必要な説明
http://bipblog.com/archives/4502962.html まあ、昔からある論争で、一言でいうなら『「子供」の「供」は「供え物」あるいは「従者」の意味だが、子どもは大人の供え物じゃないから「子ども」と書け』というやつです。これに対して『子供を「子ども」と書くのは言葉狩りだ』という勢力がいて、長年血で血を洗う戦いを繰り広げているのでした。 さて教育界ではどうなっているのかというと、公務員には「表記便覧」というものがありまして、作成文書の表記は基本的にはこれに沿うようにします。 で、地方公務員たる我々小学校教員もこれに従う訳ですが…おっと失礼、この時の「訳」はひらがなで書けと表記便覧にある…というわけで、「こども」表記も実は規定されています。 曰く、「こども」は「子供」と書くのが現在の規定です。そして「こどもたち」は「子供たち」と表記します。(少なくとも東京都では) ちな
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、(近代の自由主義的な考え方の下では)正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
日本民事訴訟法学会で下記の質問をしました。 インターネット紛争等を民事訴訟で解決するために、被告の氏名をネット上の仮名(ハンドルまたはID)で訴状を提出しつつ、被告の氏名に関する訴状の補正を行う前に第三者(SNS提供者等)に対して、被告を特定するのに必要な情報(氏名、住所またはIPアドレス)を記載した文書の提出を命ずるよう申立てを行うことは、現行法上可能でしょうか。現行法では不可とする場合、どのような改正が必要でしょうか。 また、SNS提供者等の多くは外国会社なのですが、文書提出命令や命令に応じる文書の提出をメール等で行うことは、現行法上可能でしょうか。 というものです。 前段は、要するに、Jon Doe訴訟は現行法上可能か、不可だとすれば、どうすれば可能となるのかということだったのですが、問題意識自体が伝わらなかったようです。 偏在している事実が「訴状の必要的記載事項」に関するものである
【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集しますを読みました。 GIGAZINE編集長の言うこと、つまりプライベートの時間を仕事のことを考えたり勉強したりする時間に使うというのは、いい仕事をして自分の能力を磨こうと考える人にとっては当然のことです。しかし、それを経営者が要求してはダメ。そのようなことができる人を採用し、そのような時間の使い方をしたくなるような環境を提供するのは経営者の仕事です。さらに、あのエントリーの書き方では今いるスタッフのモチベーションも大きく下げてしまうでしょう。 ただ、山崎編集長の文章から察するに、精神的に追い込まれていてただ現状を吐き出すしかなく、どんな文章であれば自分の望む人材が応募してきてくれるか、という点に配慮する余裕がないのではないかと思いました。 そこで、ただ批判するだけではなく、私の採用担当としての経験をもとに「GIGAZINEは
池田信夫さんは次のように述べています。 いま全国平均で時給713円の最低賃金を全国一律1000円に引き上げるという民主党の数値目標を本当に実施したら、人件費は20%近く上がり、中小企業は全体として赤字に転落するという調査もある。赤字になった企業は当然、雇用を減らす。少なくとも最低賃金の引き上げによって雇用が増える可能性はまったくない。これによって非正社員が正社員になるチャンスはさらに減り、格差も固定されるだろう。 他人を「嘘つき」とののしり続けている人の発言としては,信じがたいものであるような気がします。 民主党のマニフェストには,次のように記載されています。 40.最低賃金を引き上げる 【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。 【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費
■ 故意による放流と過失による流出、Winnyにおける拡散速度の比較 昨年11月に話題になった、日本IBMの開発委託先従業員からのWinnyネットワークへの個人情報流出事件に、新たな事態が生じたようで、木曜から金曜にかけて報道が相次いだ。 Winnyネットワークで:神奈川の個人情報流出、規模は2000人から約11万人に, ITmedia, 2009年1月8日16時22分 神奈川県立高校の生徒情報、Winny上に再放流? 11万人分を確認, INTERNET Watch, 2009年1月8日18時41分 県立高全11万人の情報流出 神奈川、口座変更を依頼へ, 朝日新聞, 2009年1月8日22時40分 11万人の個人情報、再流出?削除要請にソフト変え…神奈川, 読売新聞, 2009年1月8日23時47分 事の流れは、最初にWinnyネットワーク上に流出した(7月ごろ)ものが、Winnyネット
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