社会学者ってどういう人がなるものなのか実体験に基づいて解説する
最初に言うけど、俺はあくまで社会学の学士。 文系だけどちゃんと大学出る時に論文は書いてる。 そのときの研究室における思い出を中心に語る。 ぶっちゃけ配属されるころには社会学者だいたい嫌いになってて外と付き合いないから教授レベルはN=１０ぐらい。 学生はN=３０ぐらいかな。 ぶっちゃけ俺大学であんま人脈作れてないんよな。 サークルも下半身的なアレが面倒くさくなって途中で抜けたし。 社会学部への志望動機は「文学部よりは学歴としてちゃんとしてそう。コンサルとかで濡れ手に粟でお金稼げそう」が多いこれマジ。 経済学部と間違えて入っただろお前って人ばっか。 経済学部って数字とか多くて難しそうだけど社会学ならまあ国語力でいけるだろみたいな感じの人も多かったね。 最初は世の中を良くしたいんです云々みたいな事言ってた人が、まあ異性の前でイキってたり教授の前だから真面目なこと言ってただけで、話を聞いてみると楽
ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
赤ぶどうさんのツイート: "PayPayでわずか2割安く買えると言うだけで客が消費に走るということは、国民にとって商品価格が2割高いせいで買えないだけで、若者のなんとか離れは本当に単に金の問題なんだなと思った。経済成長2%を8年するだけでいいのに、財務省はつくづく反日だ。"
PayPayでわずか2割安く買えると言うだけで客が消費に走るということは、国民にとって商品価格が2割高いせいで買えないだけで、若者のなんとか離れは本当に単に金の問題なんだなと思った。経済成長2%を8年するだけでいいのに、財務省はつくづく反日だ。
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
ダフ屋の合法化と隆盛は、音楽文化を必ず活性化させる…ファンに多大な恩恵
コンサートのチケットを、インターネットを通じて定価より高値で転売する個人や業者が増えるなか、日本音楽制作者連盟（音制連）などの業界団体が中心となって8月、高額転売に反対する共同声明を出し、議論を呼んでいる。 この声明に対しては、すでに経済学者やエコノミストが的確に批判している。たとえば大阪大学教授の大竹文雄氏は、業界側が「チケット転売のために、本当にチケットが欲しいファンに行き渡らない」と主張するのに対し、転売はむしろ「本当にチケットが欲しいファン」にチケットが行き渡るのに役立つと指摘する。 大竹氏は説明する。抽選制度の場合だと、抽選に外れた熱烈なファンは転売業者に高い価格を払ってでも、コンサートチケットを手に入れることで便益を受け、抽選に当たったそれほど熱烈ではないファンは転売業者にチケットを売ることで、コンサートに行くよりも便益を受ける。転売業者は両者の願いを叶える。 「アーティストに
「チケット転売」は本当に悪か？ 経済学的にはどう考えてもOKです（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
半分だけ正しい竹中平蔵氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣
批判に耐える力は、リーダーにとってもっとも重要だが、批判に耐えるのは本当に大変だ。 小泉政権時代、不良債権処理のために公的資金注入を決めた翌日、新聞の論調は反対のほうが多かった。それを小泉さんに伝えたところ、「気にしなくていい。そのうちわかるから」と一言だけ言った。これこそが、腹の太さだ。しかし、普通はみな、周りにどう思われているかが気になってしまう。結局、批判に耐えて、自分が信じた事を信じる力こそが、信念だと思う。 批判に耐えるために大事なのは、「捨てる力」だ。今の地位を失ってもいい、いつ辞めてもいい、と思えるかどうかで、批判に対する対抗力が違ってくる。大臣時代も、私はケンカする必要があれば、いつでも受けて立つ覚悟だった。私には守るものはなかったが、守るものがある人は大変だと思う。 成功者の足を引っ張るな これからのリーダーは、しがらみのない、若い人から出てくるはずだ。「英雄は若者から学
エンフォースメントに関する補足－－池尾和人
先の記事に対するコメントの中に、「なぜ立証可能性が難しいのか、それは単にコストの問題です。違法な取り立てに対して、債務の数百倍から数千倍の懲罰的賠償責任が発生すれば、優秀な弁護士が着手金無しで一生懸命面倒見てくれると思います。完全歩合制でね。これは貸し手にとって大きなリスクですから違法な取り立てを行わない事になり、enforcementは保たれます。」というのがありました。 ただし、ここで指摘されていることは、実は経済学者の間では月並みな常識です。 期待コスト＝発覚する確率×発覚したときのペナルティの大きさ、ですから、発覚する確率が低くても、発覚したときのペナルティの大きさを十分に大きくすれば、エンフォースメントは可能だというのは確かです。ときどき学生にいう例だと、駐車違反がなかなかなくなりませんが、駐車違反をしたら必ず「死刑」ということにしたら、駐車違反をする人はまずいなくなるはずです。
ノーワーキング・リッチの真の味方は誰か。 - la_causette
池田信夫さんが次のようなことを述べています。 民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら（道州などの）地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを独自に設定すれば、たぶん円の半分ぐらいになり、解雇規制を撤廃して実効賃金を下げれば、中国と競争して工場を誘致できるかもしれない。 このような政策が実現した場合に，どのような人が得をするのでしょうか。それは，既に相当の金融資産を抱え込んでいる人々でしょう。 「大幅に賃金水準が低下し，それに伴い物価全体が大幅に下落した」将来の北海道に，円建てまたはドル建ての預金を抱え込んだまま移住してしまえば，これらに人々は，まさに「ノーワーキング・リッチ」な生活を謳歌できるということになります。 日本全体で解雇規制を撤廃して実効賃金を引き下げたときにやはり得
経済学者って…… - こら！たまには研究しろ！！
先日荻上チキさんと話していて投げかけられた質問は， 「経済学者って何であんなに偉そうなんですか？」 というもの．あぁぁぁぁもう自分も含めて思い当たる節が多すぎる．その時は茶飲み話だったんでたいした話はしませんでしたが，実際どうなんだろ． 僕の仮説は経済学帝国主義みたいな意識．経済学帝国主義って言うのは，ざっくり言うと「進んだ理論的的基礎と分析・実証手法をもつ経済学」を「他の社会科学に注入しなければならない」っていう意識です．経済学の啓蒙やメディアでの発言をする経済学者はこの意識が高いからこそ啓蒙やメディアで発言するわけです．僕自身もこの意識がないと言ったらウソになる……得に日本では経済学の適用範囲が狭く限定されすぎていると日々感じます．んで，多くの人は布教のノウハウがないから外から見てると「偉そうで押しつけがましい」ということになるんじゃないかしら． そしてもっと悪いのは，経済学帝国主義と
池田信夫氏の正社員減らせで非正規増えて失業率減るだろか - 新温暖化メモ
YouTube:桜プロジェクト 派遣切りという「弱者」を生んだものを池田信夫 blog:失業は「自己責任」ではないのコメント欄で見つけて観てみた。 その抜粋。 池田信夫「何度も言っている様に正社員1人分の賃金で非正規社員2人雇えるのならネットで1人雇用増えるじゃないですか」 井尻千男「2億とっている人間1人辞めさせて2人雇うかといえば雇いませんよ」 池田「賃金原資を一定として議論しているんですよ」 井尻「賃金原資を一定に仮定すること自体がおかしい」 池田「いや一定なんです。賃金原資は実質ベースで90年から2008年まで見事に一定なんですよ、マクロで見ると」 一字一句正確じゃないし、もう1人の人も発言しているが、分かりやすくするため割愛。 池田さんのこの典拠って多分、OECD Economic Surveys JAPAN175ページにあるFifure6.4.Employee compensa
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