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1月17日に聖マリアンナ医科大学(以下、聖マリ)が公表した第三者委員会の調査報告書は、大きな衝撃を与えました。2018年から続々と明らかになった医学部受験における女性差別。聖マリは「差別の認識はない」としていましたが、調査報告書には驚きの実態が書かれていました。 第三者委員会の調査の結果、志願票・調査書に性別・現浪区分で配点がつけられており、2017年度入試からその差が大きくなっていることが判明。現役男性と現役女性では60~80点差、現役と1浪では20点差――とほぼ一律で差がつけられていることが明らかになりました。 聖マリの志願票・調査書配点 2015年度:男女差18点 浪人減点 2016年度:男女差18点 浪人減点 2017年度:男女差60点 浪人減点 2018年度:男女差80点 ※多浪の女子にはマイナス点も 聖マリの受験の実態をどのように考えるか。医学部専門予備校「ACE Academ
50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4%と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23%を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合(高齢化率)は28.4%と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23%を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が
日本は「管理職になりたい」「出世したい」人の割合が14カ国・地域の中で最低──パーソル総合研究所が実施した国際比較調査でこうした結果が出ました。さらに日本は勤務先への満足度が低いのに、転職意向も最低という結果です。パーソル総合研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい特異な数字が出た」として、改革が必要だと指摘しています。 どうしてこうなった……(イメージ画像) 管理職志向・出世意欲の低さは日本が断トツ(パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査(2019年)」) 調査は、パーソル総合研究所が実施した「APAC(アジア太平洋地域)の就業実態・成長意識調査(2019年)」で、2月から3月にかけ、中国や韓国、インド、東南アジア、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国・地域の就業している人を対象に実施したものです。 調査結果によると、日本は管理職になりたい人の割合が21.4%と最
先輩に言われたら、やる気を奪われてしまうセリフは? 社会人1~2年目の男女に聞いたところ……。ソニー生命保険調べ。 先輩に言われたら、やる気を奪われてしまうセリフは? 社会人1~2年目の男女に聞いたところ、「この仕事向いてないんじゃない?」(31.0%)と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険の調査で分かった。 次いで「やる気ある?」(25.5%)、「ゆとり世代だなあ」(23.7%)という結果に。「適正を否定される、意欲を認めてもらえない、世代でひとくくりにされるなど、正当に評価してもらえないことによって、モチベーションが下がってしまう人が多いようだ」(ソニー生命保険) このほか「そんなことは常識でしょ」(18.2%)、「前にも言ったと思うんだけど?」(14.0%)、「ちゃんと考えたの?」(13.3%)など、「知識不足や能力不足を指摘するような言葉に接すると、やる気を失う人が少なくないよ
2016年に、はてな匿名ダイアリーのエントリ「保育園落ちた日本死ね!!!」が話題になって以来、くすぶり続ける待機児童問題(関連記事)。その後政府も対策を打ち出してはいるものの、どこかピントがズレていないか――そう指摘する風刺漫画が話題を呼んでいます。 風刺とはいえデフォルメ描写が過剰なところもあるが、政府の意向が子育て世代の親にこう映っているともいえる 作者はTwitterユーザーの野井湧水(@noynoyes)さん。保育園の入所不承諾通知を受けた主婦を主人公に、その不満を描いています。「子どもを預けられなければ働けない……政府は働く女性を応援するのではないのか?」と怒りの声を上げると、戯画化された政府が「STOP! 少子化」のうちわを掲げて登場。子育て世代のためにがんばっていると主張します。 では、具体的にどう応援してくれるのかと問うと、回答は「幼児教育の無償化」で、しかも財源は増税。主
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる(個人情報保護法第23条)ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります(参考:京都府)。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か?:ここが変だよ、日本の「働き方改革」(1/4 ページ) 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり
2017年8月、『さよなら絶望先生』(久米田康治)の単行本が「絶版した!」と話題になりました。「単行本の装丁に使われていた和紙が調達できなくなった」とのうわさが広がったためですが、週刊少年マガジン編集部は「品切れ・重版未定」との理由をあげ、絶版を否定しました。 参考記事:『絶望先生』単行本が“絶版先生”に? 編集部「連載終了から5年なら珍しくない」 『さよなら絶望先生』の新規購入は電子書籍にて マガジン編集部は、本作がデジタル製版のため、版自体がなくなることはなく「絶版」には当たらないとも説明しました。 その一方で同じく8月、マンガ評論家の伊藤剛氏による、ガラケー向けの「ケータイコミック」に関するツイートも注目されました。「ケータイコミックはせいぜい10年間しか続かず消えてしまった。“古本”もないため、今世紀初頭のマンガ史に穴が空いてしまった」という内容です。 この投稿は、作品の初出が雑誌
有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3%と最も高く、「取得率100%」(33.9%)や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」(20.8%)を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」(BIGLOBE) 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」(33.6%)が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。
日本の1人の当たりのGDPが低い。「生産性が低い。もっと高めよう」といった話をすると、「日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」といった反論も。なぜ科学的根拠のない意見が飛んでくるのか。その背景には、戦前からある「戦争学」が影響していて……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRに
ヤフーは9月26日、週休3日制の導入を検討していることを明らかにした。全従業員5800人を対象に、数年内の実現を目指しているという。導入時の勤務形態や給与などの詳細は今後検討する。 その前段階として10月1日から、会社以外で働ける「どこでもオフィス」を月2日から月5日に拡張。新幹線通勤の交通費も月15万円まで補助するほか、自転車通勤も解禁する。土日に限定していた週2日の休みを、土日以外でも取れるようにすることも検討する。 これらの働き方改革は、宮坂学社長の意思という。宮坂社長は「モバイル端末やネット環境が整い、いつでもどこでも仕事ができるようになっている。場所と時間に縛られない働き方を実現したい」と話しているという。 関連記事 リクルート、全従業員にリモートワーク本格導入 雇用形態問わず、上限日数なし 会社以外の場所で勤務できるリモートワークを、リクルートが全従業員を対象に本格導入。育児や
IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材(IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計)は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し
Microsoftがゲーム開発者会議「GDC 2016」で開催したパーティーで、女子校の制服をアレンジしたような露出の多い衣装のダンサーを登場させ、物議を醸した。これを受けて同社は、Xbox責任者がチームに宛てたダイバーシティーに関する書簡を公開した。 米Microsoftは3月18日(現地時間)、年次ゲーム開発者会議「GDC 2016」で開催したパーティーで露出の多い衣装のダンサーを登場させたことについて、「容認できることではない」とするXbox責任者の従業員向け書簡を公開した。 このパーティーは17日夜にGDC参加開発者向けに開催されたものだ。ダンサーの衣装は女子高の制服をアレンジしたような、チェックのミニプリーツスカートに上半身はブラのみというもの。参加した複数の開発者がTwitterで不快感を表明したことなどで物議を醸した。 例えばゲームメーカーGiant Spacekatのブリア
関東のほか東北、甲信越の鉄道事業者37社局は9月17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを「混雑時には電源をお切りください」に変更すると発表した。これまで優先席付近では電源を切り、それ以外の場所ではマナーモードに設定のうえ通話は控えるよう案内していた。案内の変更は10月1日以降。 「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」(変更前)→「優先席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」(変更後) 2013年1月に行われた総務省の「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正や、スマートフォンの普及に代表される昨今の携帯電話の利用形態の変化などを踏まえての変更。 なお、車内での携帯電話による通話は、周囲の迷惑になるため混雑時にかかわらず従来どおり遠慮するよう引き続き呼びかける。 10月1日以降、各鉄道事業者にて順次案内を変更。駅・車内に
Googleが、公道で試験走行中の自動運転カーがかかわった事故はこれまでに11件で、すべて軽度のもので、しかも信号待ちでの追突などの“もらい事故”だったという報告を米ブログメディアに寄稿した。 同社によると、自動運転カーでの累計走行距離(マニュアル運転モードも含む)は、立ち上げからの6年間で170万マイル(約270万キロ)。現在23台が公道でテスト走行中という。1週間で平均1万マイル(約1万6000キロ)走行しており、これは米国の平均的ドライバーの1年分の走行距離に少し足りないくらいの距離だとしている。 これまでに発生した事故は、当局に報告する必要のない軽いものを含めて11件で、すべて“もらい事故”だったという。けが人もいなかった。 最も多かったのは追突で、7件。主に信号待ちでのことだった。2回脇をこすられ、1回は信号無視の車に当てられた。(あと1件については触れられていない。) 一般にこ
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