竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
イオン、接客時のマスク着用「原則禁止」 風邪の予防もできないのか...現場から悲鳴
イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店舗
弁護士の小倉秀夫氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（中）実名を使うのが基本 それがネットをよくしていく
ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉 実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ
シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...
活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。 「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」 シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。 日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。 創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、 「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得て
ワタミの求人条件に「死ぬぞこれ」 会社広報に真意を聞くと
「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生（待遇）のことだ。 大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。 とんでもない待遇で新卒を募集してしまう？ 「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒／総合職」は51～100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、 「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」 「※127時間を超えた時間外労働につい
市川海老蔵、不幸があった後にディズニー 不謹慎なのか?
2017年6月22日にフリーアナウンサーの小林麻央さんが亡くなった後、夫の市川海老蔵さんがディズニーランドに行ったことについて投稿したツイートが話題になっている。 6月30日17時頃に投稿されたツイートには、 「声優が休養中にゲームしてるだけで炎上。 妻を亡くした歌舞伎役者が子供を気分転換させるためにディズニーに連れてって炎上。 やっぱり『辛い状況がある中で他人が楽しい思いをする』のが気に食わないのかな？ お前らとはなんの関係もない赤の他人じゃん」（原文ママ）とある。 ツイートの起因はネットの書き込み このツイートにある「歌舞伎役者」とは、市川海老蔵のことだと考えられる。同ツイートに起因する、2017年6月28日15時頃に書き込まれたネットの掲示板上では、 「昨日ディズニーで見かけましたが、海老蔵さん、麻耶さん、れいかちゃん、かんげんくん、お付きの男性の五人でいました。 かんげんくんはベビ
給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線
月末の金曜日に企業の従業員らが早く退社し、外食や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに合わせた催しを検討しており、売り上げ増への期待を高める。だが、個人消費を引き上げるのは簡単でないとの見方は多い。 プレミアムフライデーは、米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考にしている。11月第4木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて店が黒字になるという意味で、こう呼ばれる。経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、初回は2月24日の見通しだ。 「時間があれば消費に向かうという状況ではない」
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、
「敷地内にポケストップ」を断りたい 削除要請すると、どうなるの？
早くも「社会現象」となり始めたスマートフォンゲーム「ポケモンGO」。位置情報と連動するゲームの性質から、日本各地でスマホ片手に出歩く人の姿が目立つようになった。 一方、人気上昇の背後で「ポケストップ」をめぐる問題も顕在化している。ポケストップはモンスターを捕まえるための道具を手に入れたり、モンスターをおびきよせる道具を仕掛けたりするゲーム上の要所。その多くが実際の名所旧跡に設定されており、プレイヤーが立ち入り禁止区域に侵入しようとするトラブルも起こった。 熊本城の立ち入り禁止区域内で「ポケモンが出なくなった」 2016年7月22日のリリース直後に、早速トラブルが起こった。正午前、熊本城（熊本市）の立ち入り禁止区域近くで、プレイヤーの男性が「ポケモンGOをしたいので禁止区域内に入らせてほしい」と警備員に話しかけた。警備員が区域内に侵入する危険性を説明したところ、男性はすぐに立ち去った。 これ
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
小保方晴子氏を「追い詰めた」かもしれない 「博士号」の人々の悲惨な就職状況
世間では博士論文の「コピペ疑惑」で騒がしいが、もちろん独自の研究で論文を書き上げ、博士号を手にした人が大多数だろう。ところが、苦労して学位を手にしても、就職先がなかなか見つからないというのだ。 大学や研究機関に勤めたくても、そこは狭き門。一般企業は、博士の採用にあまり積極的ではないそうだ。実態は好転するだろうか。 国の見通し甘く博士号取得者の採用枠広がらず 文部科学省が発表している最新の2012年度版「学校基本調査」では、博士課程修了者の就職状況に触れている。このうち正規の就職者は52.5％にとどまっている。修士課程修了者の70.1％と比べると、差は大きい。また正規の職員でない者は14.8％、一時的な仕事が5.3％となり、2割ほどが仕事は見つかっても不安定な状態に置かれていることがわかる。進学も就職もしていない割合は18.5％に達する。2割弱が博士号をとりながら「無職」を余儀なくされている
「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…
社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採
新人の女性社員に妊娠発覚 「休職します」と言われたが…
少子化に歯止めがかからない日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計があるそうだ。生産年齢人口（15～64歳）の減少は国内需要を縮小させ、雇用・労働環境の悪化にもつながるという見方もある。 ある会社では、昨春入社の新人女性社員の妊娠が発覚し、長期離脱を余儀なくされることが分かって、現場で混乱が起きているという。 マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」 ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。 Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。 予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてや
35歳過ぎると結婚はほぼ不可能 できたのは「男性で3% 女性で2%」
「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1
サッカー選手の年俸は安いのか 小さい市場規模、テレビ放映権料でも格差
サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」が、ワールドカップ優勝で脚光を浴びる一方で、メンバーの大半はアマチュアで収入が少なく、アルバイトをしながら練習を続ける選手もいるという。 男子の場合はJリーグがあり、国内でもプロとしてプレーする選手は多いが、年俸面ではプロ野球と比べると低い。サッカーと野球、2つの人気プロスポーツで差が生じるのはなぜか。 プロ野球の平均年俸がサッカー日本代表クラス イタリアのサッカー1部リーグ（セリエA）の強豪、インテルミラノは2011年7月1日、日本代表の長友佑都選手の完全移籍が決まったと発表した。5年契約で年俸200万ユーロ（約2億3400万円）と伝えられた。これは日本人選手として過去最高額となる。 国内でプレーする選手の年俸はどうか。Jリーグ1部（J1）のチームに所属する選手で年俸が1億円を超えるとされているのは、外国人選手を除くと、中村俊輔選手（横浜F・マリノ
救急救命士が休日に救命処置 「停職6か月は厳し過ぎる」の声
救急救命士(54)が勤務外で救命処置をしたとして停職6か月の処分を受けたことが、「厳し過ぎる」と批判が相次いでいる。注射針などの備品を勝手に持ち出した問題はあるものの、関係者は、緊急時に救命士を生かせない制度上の欠陥が背景にあると指摘している。 救命処置をしたのは、茨城県石岡市消防本部のこの救急救命士男性が休みの日だった。 「重症になるのではないかと考えた」 静岡県内の東名高速下り線で2011年4月14日昼ごろ自家用車を運転していたところ、トラック運転手の男性が追突事故を起こしたのを目撃した。消防本部によると、救急救命士は、男性が「胸が痛い」と訴えるのを聞き、ハンドルで強く打っているとすれば重症になるのではないかと考えた。 そこで、震災後にもしものときに災害現場で必要と考えて無断で持ち出していた消防本部の備品をトランクから取り出し、この男性に救命処置をした。この備品は、体液に近い液体を注射
ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック
東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011
東電、国有化の可能性も 巨額補償にどう対応
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
米国式の「寄付」が最善といえない理由
日本人に比べてアメリカ人は多額の寄付をすることが知られている。2009年にアメリカ人が慈善寄付をした総額は3000億ドル（約25兆円）。日本の一般会計税収が37兆円程度であるから、それの約3分の2に当たる金額だ。 これをアメリカ人1人あたりの金額に直すと（赤ん坊も勘定に入れて）8万円強となる。このように多額の寄付を与える習慣が根付いている背景には、キリスト教の影響や、貧富の差の大きさなどがあるとされる。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 寄付の半額が「税金」から支払われる しかし、もっとも重要なのは「税制」であろう。米国では慈善事業に寄付をすると税金の控除を受けられる。いわば一種の経費のように処理できるということだ。 これにより「どうせ税金に持っていかれるのならば人にあげたほうがよい」ということで、人々が積極的に寄付を行うということになる。日本の富裕層が 「日本がアメリカのような税制
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東北関東大震災の被害額、政府試算は15兆～25兆円