Published 2022/11/17 20:15 (JST) Updated 2022/11/17 20:34 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
「大感謝祭!アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。(共同通信=助川尭史) ▽「広告費」がアマゾン券に その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビCMやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では11月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は6%相当のところ、一部の自治体分は7~10%相当に引き上げられていた。 引き上げ対象となったのは岐阜県
非正規社員の基本給を引き上げた企業に政府が人数に応じて助成金を支給する事業を巡り、2019年度の適用が数人にとどまり、7千人の想定を大幅に下回っていることが8日、分かった。政府は利用が低迷しているにもかかわらず、20年度予算案では事業費を前年度より2億円多い7億円とした。企業に賃上げを促す安倍政権の看板政策で、検証が不十分なまま、なし崩し的に増額されている。 政府は正規と非正規の不合理な所得格差をなくす「同一労働同一賃金」の取り組みを進めているが、企業の動きは鈍い。連合も非正規社員の賃金、待遇の改善に力を入れるが、助成金の後押し効果は限定的となりそうだ。
Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) 1990年11月22日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」 「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、23日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭(だいじょうさい)の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。(
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く