東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事：時事ドットコム
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし 「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする
小池都知事 0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表 所得制限はなし 対象は約190万人 | TBS NEWS DIG
小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。1児の母親「もらえるのはうれしいので賛成」18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、…
なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？
東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/840911614727651328 ここについてる人気コメが嘘吐きだらけなんだが。 例えばこれ。 wonfeipon 同性婚ダメってしたからってその人たちが異性婚して子供をもうけるわけでもなし、少子化対策として禁じる意味がないのだ はいダウト。同性愛者だが異性と結婚して子供を作った例は(幸不幸は別として)世界中である。 例えば左派系メディアのハフィントンポストが報じている 夫にゲイだと伝えられた妻。苦しんだ彼女は、なぜ同性婚を願うのか https://www.huffingtonpost.jp/entry/samesex-marriage-heterosexualpeople_jp_5d5bad8de4b05f62fbd49d85 そもそも戦国時
東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 ｜ 共同通信
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、
市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
築地市場、土壌からヒ素や六価クロム検出 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求 | NHKニュース
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
小池都知事 豊洲問題で自民を批判 「行程表で判断」 | NHKニュース
東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への移転をめぐり、「とにかく早く移転しろとだけ言っている人は、食の安全・安心や消費者の意識が私とちょっと離れている」と述べ、早期の決断を求める自民党を批判したうえで、去年公表した行程表＝ロードマップに従って、移転について判断する考えを改めて示しました。 そのうえで、「消費者の観点からすると、いくつかの課題が築地と豊洲の両方にあり、どう安心につなげていくかを確認するのが責務だ。私は、私腹を肥やすために都知事になったつもりはさらさらなく、身を賭してでも、知事としての判断を出していきたい」と述べ、去年秋に公表した行程表＝ロードマップに従って移転について判断する考えを改めて示しました。 また、延期の判断について、裁判で訴えられた場合には「受けて立つ」と述べました。 一方、小池知事は、豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会が、築地市場を改修して再整備する案を示し
豊洲移転、来年末にも＝小池都知事が公表：時事ドットコム
豊洲移転、来年末にも＝小池都知事が公表 東京都の小池百合子知事は１８日の定例記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転について、早ければ１年後の２０１７年末ごろまでに実施する方針を公表した。安全性が確認され、環境影響評価（アセスメント）のやり直しを行わない場合という条件付きだが、具体的な時期を明らかにしたのは初めて。 築地市場跡に整備予定で、２０年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心を結ぶ都道「環状２号」に関しても代替案を提示。現行計画の地下トンネル整備は大会に間に合わないため、地上に暫定道路を造ることなどを検討する。（2016/11/18-14:18） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
豊洲市場：延期の損害額は４億３５００万円 初試算 | 毎日新聞
築地市場の「東京都水産物卸売業者協会」、都に補償請求へ 東京都の豊洲市場（江東区）への移転延期を巡り、現在の築地市場（中央区）の水産卸売業者７社などでつくる「東京都水産物卸売業者協会」は、延期に伴う損害額を４億３５００万円と試算した。市場側による損害額の試算は初めてで、都に補償を求める方針。 同協会によると、損害額は本来の移転開場…
豊洲問題：元市場長ら８人に責任…都、処分検討 ２次報告 | 毎日新聞
１０～１２年の幹部 東京都の豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、小池百合子知事は１日、臨時記者会見を開き、盛り土をしない方針を決めた時期を２０１０年１１月～１２年５月とする都の第２次自己検証報告書を公表した。誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにならなかったものの、この期間に市場長だった岡田至氏（退職）と中西充氏（現副知事）を含む幹部８人に責任があると結論付け、処分を検討する方針を示した。 第２次報告書は、建物下に空間を設けることの検討が始まった時期について、外部有識者の「専門家会議」が盛り土提言をする前後の０８～０９年ごろと認定。背景には、土壌汚染対策法（土対法）改正への対応で地下にモニタリング空間を設置して備える必要があるとの認識が生じたためと推察した。
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